訂正有価証券報告書-第15期(2022/08/01-2023/07/31)

(3)戦略
当社は、2022年6月に、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言への賛同を表明いたしました。当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決による持続的な社会発展への貢献という企業が本来有する社会的責任に対する認識をより一層深め、中長期的な企業価値向上を実現するため、サステナビリティに関する取組みをより一層強化してまいります。この一環として、各種ガイドライン(SDGsの17の目標および169のターゲット等)を踏まえ課題抽出を行い、マテリアリティ(重要課題)を特定し、優先して取り組んでいくテーマを明確化しました。CREグループはマテリアリティへの取組みを通じて、持続可能社会の実現に向けて貢献してまいります。なお、特定したマテリアリティについては、サステナビリティに関連する世界的な動向や業務の進捗等に合わせ適宜見直しを行い、効果的な取り組みを推進してまいります。
<特定したマテリアリティ>

特定したマテリアリティ	取り組み施策	関連するSDGs
サステナブルな環境の実現	・開発物件「ロジスクエア」への太陽光発電システムの導入を通じ100%再エネ化へ ・開発物件「ロジスクエア」の環境評価獲得:BELS、CASBEE ・開発物件「ロジスクエア」の設備:LED照明導入、井戸水活用、緑化推進等 ・CREロジスティクスファンド投資法人のGRESB登録への取り組み、グリーンファイナンスの実施 ・土壌汚染対策
地域社会とともに発展・成長を実現	・歴史保存への協力(採掘への協力) ・倉庫開発による地域雇用の創出 ・福祉活動への参加 ・大学での講義(寄附講座):上智大学、明治大学
多様な人材が活躍できる組織づくり	・ダイバーシティの推進 ・働き方改革の推進 ・自己実現を重視した人材開発・人材育成
コーポレート・ガバナンスを高め社会からの信頼を獲得	・コーポレート・ガバナンスへの対応 ・コンプライアンスの徹底・強化 ・リスクマネジメントの強化

<人材育成方針及び社内環境整備方針>人材育成戦略において、以下の要点を重視しています。
・安全と健康の最優先: 社員一人ひとりの安全と心身の健康を最優先に考えます。
・挑戦意欲の高揚: 個人が自身の能力を最適に発揮し、課題の解決に向けた挑戦意欲を高めることを目指します。
・キャリア自立: 個人の成長とキャリア発展を支援し、自己実現を促進します。
・人権の尊重: 人権を尊重し、全ての社員が尊重される環境を促進します。
・ダイバーシティの推進: 年齢性別国籍を超えた様々な人材を尊重し、多様性を推進します。
・人材育成の推進: 人材育成を積極的に推進し、社員が成長できる機会を提供します。
これらの方針を実現するため、キャリア自立の概念を取り入れ、個人が自己実現し、経営人材育成にも焦点を当てた取り組みを行っており、多様な人材がやりがいを持って活躍できる環境や制度の整備に力を注いでいます。
<具体的な取組み>・安全と健康の最優先: 社員一人ひとりの安全と心身の健康を最優先に考えます。5年前より継続実施している組織診断サーベイをもとに、コアタイムなしのフレックスタイム制、リモートワークなどにより、働き方の選択肢を従業員に与え、プライベートとのバランスとりやすい環境を提供します。
・挑戦意欲の高揚: 個人が自身の能力を最適に発揮し、課題の解決に向けた挑戦意欲を高めることを目指します。個人の目標がトップダウンで決まるのではなく、社員が自ら考え設定し上司のサポートを受けながらPDCAを繰り返す中に、期中の目標内容を繰り返し変更できるルールに改定しました。これにより期中の環境変化にも柔軟に対応しながら、個人のチャレンジを引き出すことを可能にする制度にしています。
・キャリア自立: 個人の成長とキャリア発展を支援し、自己実現を促進します。会社主導で行う定期異動を廃止し、社内公募制度を中心に異動を行います。これにより優秀な人材にチャレンジの機会を提供し、シーアールイーおよびグループからの離脱を防ぎます。また、人事がキャリアの相談に乗ることにより、自身で考えることが難しい社員にもサポートをしています。
・人権の尊重: 人権を尊重し、全ての社員が尊重される環境を促進します。ハラスメントを中心に経営陣・管理職のさらなる理解促進を進めます。人事部主導で研修を実施しハラスメントが起こる原因や、防止策をマネジメント層から再認識の徹底を進めます。
・ダイバーシティの推進: 年齢性別国籍を超えた様々な人材を尊重し、多様性を推進します。海外事業部を中心に外国人材の採用の強化、ならびに女性管理職の増加、若年層の管理職登用など、組織を膠着状態にさせず、常に様々な価値観が飛び交い理解しあえる組織風土を構築します。
・人材育成の推進: 人材育成を積極的に推進し、社員が成長できる機会を提供します。座学と実践、ルールの整備が三位一体となって人が育ちやすい環境づくりを行います。知識教育よりも意識改革に重点を置き、研修後、社員一人ひとりの“心がけ”に頼るのでなく、変化を起こしやすい制度(ルール整備や権限移譲)の整備を進めます。