固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2017/06/29 15:39

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,209千円	10,685千円
固定資産-繰延税金資産	-	39,853
流動負債-繰延税金負債		△344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

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