有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,779千円	4,906千円
賞与引当金	3,166	4,629
貸倒引当金	6,604	6,702
資産調整勘定	-	32,251
その他	1,361	2,049
繰延税金資産小計	17,912	50,539
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	17,912	50,539
繰延税金負債
のれん償却	△8,596	-
その他	-	△344
繰延税金負債合計	△8,596	△344
繰延税金資産純額	9,316	50,194

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,209千円	10,685千円
固定資産-繰延税金資産	-	39,853
流動負債-繰延税金負債		△344
固定負債-繰延税金負債	△893	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
住民税均等割		0.1
子会社税率差異		△0.3
所得拡大税制の特別税額控除		△2.3
留保金課税		5.8
のれん償却費		1.2
その他		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.5