有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,906千円	4,358千円
賞与引当金	4,629	5,772
貸倒引当金	6,702	6,557
資産調整勘定	32,251	21,549
連結子会社の繰越欠損金	-	18,305
その他	2,049	1,531
繰延税金資産小計	50,539	58,074
評価性引当額	-	18,305
繰延税金資産合計	50,539	39,769
繰延税金負債
その他	△344	-
繰延税金負債合計	△344	-
繰延税金資産純額	50,194	39,769

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,685千円	10,729千円
固定資産-繰延税金資産	39,853	29,039
流動負債-繰延税金負債	△344	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.9
評価性引当金	-	4.4
住民税均等割	0.1	0.2
子会社税率差異	△0.3	△0.5
所得拡大税制の特別税額控除	△2.3	△0.1
留保金課税	5.8	-
のれん償却費	1.2	1.8
法人税等還付税額	-	△2.7
その他	0.4	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5	34.8