有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	△584千円	18,968千円
賞与引当金	13,224	18,194
株主優待引当金	-	14,299
貸倒引当金	86,417	110,700
投資有価証券評価損	82,776	86,283
税務上の繰越欠損金(注)2	113,725	147,066
その他	7,485	4,148
繰延税金資産小計	303,043	399,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△109,542	△142,506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△109,977	△152,515
評価性引当額小計(注)1	△219,519	△295,022
繰延税金資産合計	83,525	104,639
繰延税金負債との相殺	△75,586	△76,117
繰延税金資産純額	7,939	28,522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△81,722	△76,117
繰延税金負債合計	△81,722	△76,117
繰延税金資産との相殺	75,586	76,117
繰延税金負債純額	△6,136	-

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	4,828	5,906	6,335	2,967	5,401	88,285	113,725
評価性引当額	4,828	5,906	6,335	2,967	5,401	84,103	109,542
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	4,182	4,182

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は株式会社GROWTH POWERで生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積等により回収可能性があると判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	5,906	6,546	2,967	4,412	22,080	99,291	141,205
評価性引当額	5,906	6,546	2,967	4,412	17,521	99,291	136,645
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	4,559	-	4,559

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は株式会社GROWTH POWERで生じたものであります。
当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積等により回収可能性があると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.1
住民税均等割	0.2	0.1
留保金課税	-	3.5
特別控除	△2.2	△0.6
税率変更による影響	-	△0.6
子会社税率差異	△0.1	0.3
評価性引当額	7.4	6.8
繰越欠損金の利用	△1.0	-
その他	3.3	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。