有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 15:44
【資料】
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【項目】
154項目

有報資料

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業及びその他の事業活動を行っております。
<経営理念>インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。
<経営方針>信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。
(2)経営戦略等
当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。また成果報酬型広告サービス事業、運用型広告代行事業、中古建設機械マーケットプレイス関連事業、貴金属リユース・加工・精錬事業に次ぐ第5の柱を立てるべく、積極的に新規事業への展開を図ってまいります。
① 成果報酬型広告サービス事業
・有力なパートナーサイト運営者様への営業強化により業績拡大を図ります。
・既存のメインジャンルにおいては継続して営業強化し、物販等の新規ジャンルをさらに伸ばし、広告主様の増加を図ります。
② 運用型広告代行事業
・営業体制を一層強化し、新規顧客の開拓を継続的に行います。
・掲載媒体の多様化への対応、広告主様と密接した情報交換、きめ細かいPDCAサイクルの運用により顧客満足度を向上させ、広告運用予算の増額、運用継続を図ります。
③ 中古建設機械マーケットプレイス関連事業
・営業体制を強化し、需要の高い商品の国内買取を強化します。
・海外顧客の新規開拓を強化し、海外販路の拡大を図ります。
・サイト掲載台数の増加及び操作性の改善を行い、販売数拡大を図ります。
④貴金属リユース・加工・精錬事業
・営業体制を強化し、貴金属原料の仕入拡大及び取引先の新規開拓を図ります。
・貴金属相場や顧客ニーズの変化に対応し、適切な在庫管理及び収益管理を行うことで安定的な収益確保を図ります。
・加工・精錬体制の強化及び業務効率化を推進し、取扱量の拡大と収益性の向上を図ります。
⑤その他の事業
・インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営
・コンパクト家電等の企画・開発・販売
(3)経営環境
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、世界情勢の不安定化や資源価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の関税政策を含む通商方針の動向、各国の金融政策が経済に与える影響など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと思われます。
このような経済状況のもと、株式会社電通の「2025年日本の広告費」によれば、2025年の日本の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)と過去最高となりました。その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が3兆3,093億円(前年比111.8%)と継続して高い増加率を保っております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場において、スマートフォンやタブレット端末の普及、高速データ通信環境の整備、生成AI等の技術革新の進展に加え、広告配信手法や消費者行動の多様化が進んでおります。また、広告媒体の多様化やプライバシー保護規制の強化等により、市場環境は大きく変化しており、顧客ニーズや市場動向へ迅速かつ柔軟に対応する重要性が一層高まっております。さらに、貴金属リユース市場においては、資源価格の変動やリユース需要の拡大等を背景として、市場環境の変化への適切な対応が求められております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、各事業における収益基盤の強化及び持続的な成長を実現するため、市場動向、顧客ニーズ及び技術革新等の変化にスピード感をもって対応し、市場における競争優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。
① 成果報酬型広告サービス事業の拡充
当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで売上高のさらなる向上に努めてまいります。
また競合他社との競争環境の激化により売上高総利益率が低下傾向にありますが、売上高総利益率は広告のジャンルや案件ごとに異なるため、利益率の高い案件の新規開拓等に取り組み、今後の利益率の低下を防ぐべく取り組んでまいります。
② 優秀な人材の育成と確保
企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。
③ システム及び内部管理体制の更なる強化
当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。
このうち、パートナーサイト運営者数については毎月末時点の人数を開示しており、その推移は下記のとおりであります。
成果報酬型広告サービス パートナーサイト運営者数の推移(名)
2024年3月期2025年3月期2026年3月期
第1四
半期末
第2四
半期末
第3四
半期末
第4四
半期末
第1四
半期末
第2四
半期末
第3四
半期末
第4四
半期末
第1四
半期末
第2四
半期末
第3四
半期末
第4四
半期末
52,25453,56654,33855,89457,99258,86559,79060,74562,46863,48164,13664,719

(注)1.パートナーサイト運営者とは、「レントラックス(Rentracks)」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。
2.パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。

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