有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
敷金及び保証金は主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等は、1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価については、償還予定時期を見積もり、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済または納付するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
差入保証金は取引保証金であり、償還予定時期を見積もれないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収入金及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
敷金及び保証金は主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
敷金の時価については、償還予定時期を見積もり、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
差入保証金は取引保証金であり、償還予定時期を見積もれないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
敷金及び保証金は主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等は、1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 52,833 | 52,833 | ― |
| (2) 未収入金 | 66,279 | 66,279 | ― |
| (3) 敷金 | 12,685 | 11,832 | △853 |
| 資産計 | 131,798 | 130,945 | △853 |
| (1) 買掛金 | 2,519 | 2,519 | ― |
| (2) 未払金 | 39,496 | 39,496 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 17,991 | 17,991 | ― |
| (4) 預り金 | 30,898 | 30,898 | ― |
| 負債計 | 90,905 | 90,905 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価については、償還予定時期を見積もり、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらは短期間で決済または納付するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (平成25年9月30日) |
| 差入保証金 | 2,000 |
差入保証金は取引保証金であり、償還予定時期を見積もれないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 52,815 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 66,279 | ― | ― | ― |
| 合計 | 119,095 | ― | ― | ― |
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収入金及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
敷金及び保証金は主に当社が入居している事務所の不動産賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは、流動性リスクに晒されていますが、適時に資金計画を作成する等の方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 259,487 | 259,487 | ― |
| (2) 売掛金 | 2,898 | 2,898 | ― |
| (3) 未収入金 | 113,022 | 113,022 | ― |
| (4) 敷金 | 13,359 | 12,645 | △713 |
| 資産計 | 388,768 | 388,054 | △713 |
| (1) 買掛金 | 5,060 | 5,060 | ― |
| (2) 未払金 | 107,321 | 107,321 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 55,040 | 55,040 | ― |
| (4) 未払消費税等 | 35,803 | 35,803 | ― |
| (5) 預り金 | 53,032 | 53,032 | ― |
| 負債計 | 256,258 | 256,258 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金
敷金の時価については、償還予定時期を見積もり、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 当事業年度 (平成26年9月30日) |
| 差入保証金 | 2,015 |
差入保証金は取引保証金であり、償還予定時期を見積もれないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中に含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 259,034 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,898 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 113,022 | ― | ― | ― |
| 合計 | 374,955 | ― | ― | ― |