#1 主要な設備の状況: 4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、商標権の合計であります。
5.本社の建物の年間賃借料は、153,598千円であります。
(2) 国内子会社
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務関係)
当社グループは、本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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