のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたり定額法により償却を行っております。2018/05/28 15:05

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	当社 第3回新株予約権
付与日	平成28年12月7日
権利確定条件	①新株予約権者は、平成30年2月期から平成34年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a)650百万円を超過した場合 行使可能割合:50%(b)700百万円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び平成28年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社BeeX)

2018/05/28 15:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2018/05/28 15:05

#4 主要な設備の状況

2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、のれんの合計であります。
4.本社の建物の年間賃借料は、55,078千円であります。

2018/05/28 15:05

#5 新株予約権等の状況（連結）

3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成30年2月期から平成34年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)650百万円を超過した場合 行使可能割合:50%

2018/05/28 15:05

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社は、平成28年4月27日付でクラウディアジャパン株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。本企業結合により新たにクラウディアジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	85,819千円
固定資産	4,182
のれん	48,077
流動負債	△67,831

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。

2018/05/28 15:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産グループの概要

会社名	場所	用途	種類
クラウディアジャパン株式会社	福岡県福岡市	-	のれん

(2)資産のグルーピングの方法
資産グループは、原則として当社の本社及び各関係会社をグルーピング単位としております。

2018/05/28 15:05

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	33.1%
雇用促進減税による税額控除	△2.2%
のれん償却額	0.6%
持分法投資利益	△1.5%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.6%に変更されます。

2018/05/28 15:05