(3)減価償却費の調整額6,750千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△441,417千円は、内部取引消去額20,709千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△462,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額225,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額11,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2018/05/28 15:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2018/05/28 15:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
建物	-千円	0千円
その他有形固定資産	0	0
ソフトウェア	-	86
その他無形固定資産	-	1,218
敷金及び保証金	-	900

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当社は、平成28年4月27日付でクラウディアジャパン株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。本企業結合により新たにクラウディアジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	85,819千円
固定資産	4,182
のれん	48,077

当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
該当事項はありません。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に記載していた0千円は、「その他」として組替えております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より548,221千円増加し、2,320,967千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加274,435千円、売上高が増加したことによる売掛金の増加264,941千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より717,422千円増加し、1,495,026千円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加131,858千円及び投資有価証券の取得による増加192,135千円、敷金の差し入れによる敷金及び保証金の増加360,479千円によるものであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
期首残高	-千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	4,063
時の経過による調整額	-	0

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は27,585千円であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	株式会社サーバーワークス
流動資産合計	763,351
固定資産合計	1,074,044
繰延資産	846

当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
1.関連当事者との取引

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