3915 テラスカイ

3915
2026/08/21
時価
303億円
PER 予
19.85倍
2016年以降
10.31-321.51倍
(2016-2026年)
PBR
2.42倍
2016年以降
1.55-36.17倍
(2016-2026年)
配当 予
0.72%
ROE 予
12.2%
ROA 予
6.89%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第12期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
【閲覧】

連結

2017年2月28日
269万
2018年2月28日 -3.34%
260万

個別

2017年2月28日
269万
2018年2月28日 -3.34%
260万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 平成29年5月29日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書(第4回新株予約証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)に係る届出書)
平成30年4月13日関東財務局長に提出
2018/05/28 15:05
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2018/05/28 15:05
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
a.提出会社
当社 第1回新株予約権当社 第2回新株予約権
決議年月日平成26年5月28日平成27年2月16日
付与対象者の区分及び人数当社取締役4名当社従業員40名当社従業員7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 121,960株普通株式 36,000株
付与日平成26年7月1日平成27年2月17日
権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間平成26年7月1日から平成28年7月1日まで平成27年2月17日から平成29年2月17日まで
権利行使期間平成28年7月2日から平成36年5月27日まで平成29年2月18日から平成37年2月16日まで
当社 第3回新株予約権
決議年月日平成28年11月21日
付与対象者の区分及び人数当社取締役1名当社従業員35名
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 44,900株
付与日平成28年12月7日
権利確定条件新株予約権者は、平成30年2月期から平成34年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。(a)650百万円を超過した場合 行使可能割合:50%(b)700百万円を超過した場合 行使可能割合:100%なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間平成30年6月1日から平成34年12月6日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び平成28年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社BeeX)
2018/05/28 15:05
#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡を請求する権利
2018/05/28 15:05
#5 新株予約権等に関する注記(連結)
3.新株予約権等に関する事項
2018/05/28 15:05
#6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018/05/28 15:05
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成30年5月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
2.平成30年1月22日開催の取締役会決議により、平成29年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割しております。この株式分割により発行済株式総数は2,868,960株増加しております。
2018/05/28 15:05
#8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(変動事由の概要)
新株予約権行使による増加 35,000株
2.自己株式に関する事項
2018/05/28 15:05
#9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2018/05/28 15:05
#10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
本件株式分割に伴い、当社発行の新株予約権1株あたりの行使価額を、平成30年3月1日以降、以下の通り調整いたします。
新株予約権の名称調整後行使価額調整前行使価額
(取締役会の決議日)
株式会社テラスカイ第1回新株予約権200円400円
(平成26年5月28日)
株式会社テラスカイ第2回新株予約権313円625円
(平成27年2月16日)
株式会社テラスカイ第3回新株予約権2,208円4,415円
(平成28年11月21日)
4.その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
2018/05/28 15:05

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