#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額7,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△940,662千円は、内部取引消去額6,017千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△946,679千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,465,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額9,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額637千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2022/05/30 15:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～24年
その他 3～15年2022/05/30 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は365,024千円(前連結会計年度は2,422,927千円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出318,757千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 設備投資等の概要: (注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものにつき、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/05/30 15:00