#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2.第3回新株予約権は2022年12月6日をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。
3.①新株予約権者は、2018年2月期から2022年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
(a)650百万円を超過した場合行使可能割合:50%
2023/05/29 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は323,647千円減少し、売上原価は346,709千円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,061千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は30,913千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/05/29 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は253,383千円減少し、売上原価は294,245千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,861千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,840千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/05/29 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における製品事業の営業損失は、138,621千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)103,083千円)となりました。「mitoco」の新機能開発、製品事業のマーケティング人材の採用増、「TerraSkyDay2022」のリアル開催等のコスト増によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度において、受取手数料20,668千円、消費税等免除益57,889千円及び持分法による投資利益20,929千円を主因として、営業外収益は、121,616千円となりました。一方で、投資事業組合運用損7,054千円、上場関連費用10,816千円を主因として、営業外費用は、23,489千円となりました。これらの結果、経常利益は、610,157千円(前年同期比7.8%減)となりました。
2023/05/29 15:00