有価証券報告書-第13期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～24年
その他 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。