有価証券報告書-第17期(2022/03/01-2023/02/28)
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当連結会計年度にグループの認知度向上を目的としたCMを作成しました。従前、広告宣伝費については既存の案件や製品の認知度向上を目的としていたため、各報告セグメントに配分しておりましたが、今回のように将来の成果を期待したグループ全体の認知度向上を目的としたCMについては、各報告セグメントには配分しないこととしました。
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、ソリューション事業で116,016千円、製品事業で137,367千円減少しております。また、セグメント利益は、ソリューション事業で35,157千円増加し、製品事業で5,703千円増加しております。
当社グループは、当連結会計年度にグループの認知度向上を目的としたCMを作成しました。従前、広告宣伝費については既存の案件や製品の認知度向上を目的としていたため、各報告セグメントに配分しておりましたが、今回のように将来の成果を期待したグループ全体の認知度向上を目的としたCMについては、各報告セグメントには配分しないこととしました。
「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、ソリューション事業で116,016千円、製品事業で137,367千円減少しております。また、セグメント利益は、ソリューション事業で35,157千円増加し、製品事業で5,703千円増加しております。