有価証券報告書-第17期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	ソリューション	製品事業	計
一時点で移転される財及びサービス	9,600	46,783	56,383
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	14,079,035	1,305,364	15,384,399
顧客との契約から生じる収益	14,088,635	1,352,147	15,440,782
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	14,088,635	1,352,147	15,440,782

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準 」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社グループの顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,009,083
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,242,607
契約資産(期首残高)	322,460
契約資産(期末残高)	653,520
契約負債(期首残高)	1,184,394
契約負債(期末残高)	1,448,266

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、1,137,150千円であります。
連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に計上しております。契約資産は、受託開発契約について進捗率に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関連するものです。契約資産は、当社への 支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債の増減は前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものであり、当連結会計年度における重大な変動はありません。
(2)残存する履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。