有価証券報告書-第14期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
a.提出会社
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び2016年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社BeeX)
c.連結子会社(株式会社キットアライブ)
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a.提出会社
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社株式数については2015年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び2016年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2019年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社BeeX)
c.連結子会社(株式会社キットアライブ)
② 単価情報
a.提出会社
(注)1.当社は2015年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び2016年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2019年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社BeeX)
c.連結子会社(株式会社キットアライブ)
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社(株式会社BeeX)及び連結子会社(株式会社キットアライブ)
ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
a.提出会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 292,579千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 393,691千円
b.連結子会社(株式会社BeeX)
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 69,077千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
c.連結子会社(株式会社キットアライブ)
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,532千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当社第3回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| その他特別利益 | 24 | 144 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
a.提出会社
| 当社 第1回新株予約権 | 当社 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年5月28日 | 2015年2月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役4名 当社従業員40名 | 当社従業員7名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 487,840株 | 普通株式 144,000株 |
| 付与日 | 2014年7月1日 | 2015年2月17日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 2014年7月1日から 2016年7月1日まで | 2015年2月17日から 2017年2月17日まで |
| 権利行使期間 | 2016年7月2日から 2024年5月27日まで | 2017年2月18日から 2025年2月16日まで |
| 当社 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年11月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員35名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 179,600株 |
| 付与日 | 2016年12月7日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、2018年2月期から2022年2月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a)650百万円を超過した場合 行使可能割合:50% (b)700百万円を超過した場合 行使可能割合:100% なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年6月1日から 2022年12月6日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び2016年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社BeeX)
| 連結子会社(株式会社BeeX) 第1回新株予約権 | 連結子会社(株式会社BeeX) 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月27日 | 2019年5月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役1名 同社従業員19名 | 同社従業員28名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 734株 | 普通株式 60株 |
| 付与日 | 2017年7月20日 | 2019年5月29日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、同社又は同社親会社及び同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中に同社又は同社親会社及び同社子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、同社又は同社子会社の従業員を定年退職した場合その他正当な理由がある場合で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者は同社株式が上場された後、3年間経過した場合に限り、行使することができる。但し、行使する新株予約権の目的たる株式の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数(但し、かかる方法により計算された株式数は1株の整数倍でなければならない。)を上回らないことを条件とする。 当社株式の上場日の後1年以降2年まで 3分の1 当社株式の上場日の後2年以降3年まで 3分の2 当社株式の上場日の後3年経過した日以降 3分の3 | ①新株予約権者は、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、同社又は同社親会社及び同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中に同社又は同社親会社及び同社子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、同社又は同社子会社の従業員を定年退職した場合その他正当な理由がある場合で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者は同社株式が上場された後、3年間経過した場合に限り、行使することができる。 |
| 対象勤務期間 | 2017年7月20日から 2019年6月27日まで | 2019年5月29日から 2021年5月28日まで |
| 権利行使期間 | 2019年6月28日から 2027年6月27日まで | 2021年5月29日から 2029年5月28日まで |
c.連結子会社(株式会社キットアライブ)
| 連結子会社(株式会社キットアライブ) 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年4月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 300株 |
| 付与日 | 2017年4月13日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社親会社及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中に当社又は当社親会社及び当社子会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員を定年退職した場合その他正当な理由がある場合で、取締役会が特に認めて新株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。 ②新株予約権者は当社株式が上場された後、3年間経過した場合に限り、行使することができる。但し、行使する新株予約権の目的たる株式の総数が、割り当てられた新株予約権の目的たる株式数に次の割合を乗じた数(但し、かかる方法により計算された株式数は1株の整数倍でなければならない。)を上回らないことを条件とする。 当社株式の上場日の後1年以降2年まで 3分の1 当社株式の上場日の後2年以降3年まで 3分の2 当社株式の上場日の後3年経過した日以降 3分の3 |
| 対象勤務期間 | 2017年4月13日から 2019年4月12日まで |
| 権利行使期間 | 2019年4月13日から 2029年4月12日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a.提出会社
| 当社 第1回新株予約権 | 当社 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年5月28日 | 2015年2月16日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 250,400 | 94,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 179,040 | 48,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 71,360 | 46,400 |
| 当社 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年11月21日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 172,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | 9,600 |
| 権利確定 | 162,400 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 162,400 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 162,400 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、当社株式数については2015年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び2016年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2019年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社BeeX)
| 連結子会社(株式会社BeeX) 第1回新株予約権 | 連結子会社(株式会社BeeX) 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月27日 | 2019年5月28日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 728 | - |
| 付与 | - | 60 |
| 失効 | 18 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 710 | 60 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
c.連結子会社(株式会社キットアライブ)
| 連結子会社(株式会社キットアライブ) 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年4月13日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 300 |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 300 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
a.提出会社
| 当社 第1回新株予約権 | 当社 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年5月28日 | 2015年2月16日 |
| 権利行使価格(円) | 100 | 157 |
| 行使時平均株価(円) | 1,848 | 1,838 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
| 当社 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2016年11月21日 |
| 権利行使価格(円) | 1,104 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,500 |
(注)1.当社は2015年2月26日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割及び2016年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2018年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割、2019年5月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
b.連結子会社(株式会社BeeX)
| 連結子会社(株式会社BeeX) 第1回新株予約権 | 連結子会社(株式会社BeeX) 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年6月27日 | 2019年5月28日 |
| 権利行使価格(円) | 56,500 | 263,834 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
c.連結子会社(株式会社キットアライブ)
| 連結子会社(株式会社キットアライブ) 第1回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年4月13日 |
| 権利行使価格(円) | 50,000 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - |
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社(株式会社BeeX)及び連結子会社(株式会社キットアライブ)
ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
a.提出会社
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 292,579千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 393,691千円
b.連結子会社(株式会社BeeX)
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 69,077千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
c.連結子会社(株式会社キットアライブ)
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,532千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、当社第3回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
