有価証券報告書-第13期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
連結財務諸表の(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(関連会社の株式の売却)
関連会社である株式会社サーバーワークスは、2019年3月13日において、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。同社は、株式上場に際し、新株発行により資金調達をいたしました。当社は、同社の上場に伴う普通株式の売り出しに参加し、保有する同社株式の一部を売却いたしました。
1.関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
(1)名 称 株式会社サーバーワークス
(2)事業内容 システムインテグレーション事業
(3)当社との取引内容 システム開発の受託、ライセンス料の仕入等
2.売却した株式の数、売却価額及び売却後の持分比率
(1)売却した株式の数 122,100株
(2)売却価額 536,946千円
(3)売却後の持分比率 19.99%
3.当該事象の損益に与える影響額
本件新株発行及び株式売却に伴い、2020年2月期の財務諸表において、関係会社株式売却益510,084千円を特別利益として計上する見込みであります。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
連結財務諸表の(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ)
連結財務諸表の(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式分割)
当社は、2019年3月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月1日付けをもって、株式の分割を実施いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年4月30日(当日は祝日のため、実質的には2019年4月26日)を基準日として、同日の最終株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割します。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,184,240株
株式分割により増加する株式数 6,184,240株
株式分割後の発行済株式総数 12,368,480株
株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2019年3月25日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3)分割の日程
基準日公告日 2019年4月10日
基準日(※) 2019年4月30日
効力発生日 2019年5月1日
※基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年4月26日となります。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額	117円84銭	210円86銭
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	11円78銭	△65銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	22円56銭	-

(注)当事業年度は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(5)新株予約権行使価額の調整
本件株式分割に伴い、当社発行の新株予約権1株当たりの行使価額を、2019年5月1日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整後行使価額	調整前行使価額
(取締役会の決議日)
株式会社テラスカイ第1回新株予約権	100円	200円
(2014年5月28日)
株式会社テラスカイ第2回新株予約権	157円	313円
(2015年2月16日)
株式会社テラスカイ第3回新株予約権	1,104円	2,208円
(2016年11月21日)
株式会社テラスカイ第4回新株予約権	2,030円 (下限行使価格1,218円)	4,060円 (下限行使価格2,436円)
(2018年4月13日)

(注)株式会社テラスカイ第4回新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権となっております。上記調整後行使価額及び調整前行使価額については当初行使価額にて記載しております。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2019年5月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
(下線は変更箇所を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,000万株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,000万株とする。

(子会社設立)
連結財務諸表の(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式取得による子会社化)
連結財務諸表の(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。