有価証券報告書-第9期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
(重要な後発事象)
GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の発行する強制転換条項付転換社債の取得について
当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、インドで若年層向けにキャッシュレス決済・少額デジタル融資・クレジットカード発行サービス「slice」を提供するGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(本社:インド共和国、代表者:Rajan Bajaj、以下GaragePreneurs)の発行する強制転換条項付転換社債の取得を決議し、2021年6月11日に取得の手続きを完了いたしました。
本強制転換条項付転換社債の取得の概要につきましては、以下のとおりであります。
1.取得の理由
当社は、2020年5月期第2四半期に投資育成事業を行う子会社のコーポレートベンチャーキャピタルGunosy Capital Pte. Ltd.(所在地:シンガポール共和国、代表取締役:木村新司)により、また2021年5月期第1四半期に当社により、GaragePreneursの発行する強制転換条項付転換社債を取得いたしました。
GaragePreneursは、「redesigning your financial experience」をミッションとして、インドの若年層向けにキャッシュレス決済・少額デジタル融資・クレジットカード発行サービス「slice」を提供しています。「slice」は、成熟したクレジットスコアを持たないことから、伝統的な手法では与信を受けることが難しく、キャッシュレス決済を行うことができない若年層に対して、簡便な登録のみでスマートフォン・クレジットカード等を用いた信用決済を提供するキャッシュレス決済・少額デジタル融資・クレジットカード発行サービスです。インドでは金融機関による伝統的な手法では大手企業勤務など優れた信用背景を持つ人物に与信サービスの提供が集中しており、人口のボリュームゾーンでもある若年層の間でクレジットカード等の与信サービスの普及が進んでいないことから、このような層に対して手軽に少額融資を実現する「slice」はすでに約250万人の累計ユーザ登録数を有する金融プラットフォームとして、インド国内で確かな支持を獲得しております。「slice」は若年層に対して与信機能を提供する社会のインフラとして、今後も長期的・安定的に成長していくことが見込まれます。特にスマートフォンを介したサービス展開は、多くの紙の書類による申請が必要な従来の銀行のクレジットカード発行工数やコストを削減するだけでなく、少額融資を起点として、その後のクレジットヒストリーにより与信額を引き上げるなど、個人の与信体験の最適化を果たしています。さらには、決済機能にとどまらず、利用履歴に応じたユーザ自身のクレジットスコアの可視化、様々なクーポン情報やECに関するお得な情報の提供などの優れたデジタル体験の実現を通じて、個人のオンライン消費や金融体験を変革することにより、スマートフォン世代の若者を中心に市場を開拓しています。
当社は、「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションのもと、メディア・広告領域にとどまらない、高成長領域の取り込みによる非連続的な成長を目指して、社外の有望な成長機会への投資を計画してきました。
今後、中長期的には当社の保有する技術と「slice」の顧客基盤分析・デジタルプラットフォーム共同開発などにおける協業可能性があると考えております。そのため、追加出資を通じて関係を強化することが、当社のメディア・広告領域以外の新たな収益の柱の構築に有益であると判断し、同社の発行する強制転換条項付転換社債の追加取得を決定いたしました。
2.GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の概要
3.強制転換条項付転換社債の概要
※同金額相当のインドルピー建にて発行。
4.日程
(1) 取締役会決議日 2021年4月14日
(2) 契約締結日 2021年5月31日
(3) 取得日 2021年6月11日
5.その他
本件により、投資有価証券が1,657百万円程度増加する見込みです。また、今後、当社グループの保有する強制転換条項付転換社債がGaragePreneursの株式に転換された場合、当社グループはGaragePreneursの20%以上の議決権を保有することになり、GaragePreneursは当社の持分法適用関連会社となる見込みです。
GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の発行する強制転換条項付転換社債の取得について
当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、インドで若年層向けにキャッシュレス決済・少額デジタル融資・クレジットカード発行サービス「slice」を提供するGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(本社:インド共和国、代表者:Rajan Bajaj、以下GaragePreneurs)の発行する強制転換条項付転換社債の取得を決議し、2021年6月11日に取得の手続きを完了いたしました。
本強制転換条項付転換社債の取得の概要につきましては、以下のとおりであります。
1.取得の理由
当社は、2020年5月期第2四半期に投資育成事業を行う子会社のコーポレートベンチャーキャピタルGunosy Capital Pte. Ltd.(所在地:シンガポール共和国、代表取締役:木村新司)により、また2021年5月期第1四半期に当社により、GaragePreneursの発行する強制転換条項付転換社債を取得いたしました。
GaragePreneursは、「redesigning your financial experience」をミッションとして、インドの若年層向けにキャッシュレス決済・少額デジタル融資・クレジットカード発行サービス「slice」を提供しています。「slice」は、成熟したクレジットスコアを持たないことから、伝統的な手法では与信を受けることが難しく、キャッシュレス決済を行うことができない若年層に対して、簡便な登録のみでスマートフォン・クレジットカード等を用いた信用決済を提供するキャッシュレス決済・少額デジタル融資・クレジットカード発行サービスです。インドでは金融機関による伝統的な手法では大手企業勤務など優れた信用背景を持つ人物に与信サービスの提供が集中しており、人口のボリュームゾーンでもある若年層の間でクレジットカード等の与信サービスの普及が進んでいないことから、このような層に対して手軽に少額融資を実現する「slice」はすでに約250万人の累計ユーザ登録数を有する金融プラットフォームとして、インド国内で確かな支持を獲得しております。「slice」は若年層に対して与信機能を提供する社会のインフラとして、今後も長期的・安定的に成長していくことが見込まれます。特にスマートフォンを介したサービス展開は、多くの紙の書類による申請が必要な従来の銀行のクレジットカード発行工数やコストを削減するだけでなく、少額融資を起点として、その後のクレジットヒストリーにより与信額を引き上げるなど、個人の与信体験の最適化を果たしています。さらには、決済機能にとどまらず、利用履歴に応じたユーザ自身のクレジットスコアの可視化、様々なクーポン情報やECに関するお得な情報の提供などの優れたデジタル体験の実現を通じて、個人のオンライン消費や金融体験を変革することにより、スマートフォン世代の若者を中心に市場を開拓しています。
当社は、「情報を世界中の人に最適に届ける」というミッションのもと、メディア・広告領域にとどまらない、高成長領域の取り込みによる非連続的な成長を目指して、社外の有望な成長機会への投資を計画してきました。
今後、中長期的には当社の保有する技術と「slice」の顧客基盤分析・デジタルプラットフォーム共同開発などにおける協業可能性があると考えております。そのため、追加出資を通じて関係を強化することが、当社のメディア・広告領域以外の新たな収益の柱の構築に有益であると判断し、同社の発行する強制転換条項付転換社債の追加取得を決定いたしました。
2.GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の概要
| (1) 名称 | GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd. |
| (2) 所在地 | 747, Pooja Building, 80ft Road, 4th Block, Koramangala, Bangalore – 560034, India |
| (3) 代表者の役職・氏名 | Rajan Bajaj(創業者) |
| (4) 事業内容 | 少額デジタル融資・信用決済・クレジットカード発行サービス |
| (5) 資本金 | 2,397,124インドルピー(2021年3月31日現在) |
3.強制転換条項付転換社債の概要
| (1) 発行会社 | GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd. |
| (2) 社債の種類 | 強制転換条項付転換社債 |
| (3) 発行金額 | 15,000,000米ドル相当※ |
※同金額相当のインドルピー建にて発行。
4.日程
(1) 取締役会決議日 2021年4月14日
(2) 契約締結日 2021年5月31日
(3) 取得日 2021年6月11日
5.その他
本件により、投資有価証券が1,657百万円程度増加する見込みです。また、今後、当社グループの保有する強制転換条項付転換社債がGaragePreneursの株式に転換された場合、当社グループはGaragePreneursの20%以上の議決権を保有することになり、GaragePreneursは当社の持分法適用関連会社となる見込みです。