#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注)1. セグメント利益の調整額△167,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/12 16:24
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 他方、もう一つの当社の重要な市場である国内携帯電話販売市場においては、平成27年3月時点で1億2,651万契約(出典:株式会社MM総研「スマートフォン契約数および端末別月額利用料金・通信量(2015年3月)」)となっており、平成31年3月末には1億4,529万契約(出典:株式会社MM総研「スマートフォン市場規模の推移・予測(2014年4月)」)と、人口普及率100%を超える見込みであることから、更なる伸びは期待しにくいと予測されております。また、総務省が主導するスマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組もあり、先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢のなか当社では、売上高は3,316,354千円、営業利益は104,016千円、経常利益121,843千円、四半期純利益75,001千円となりました。
なお、当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
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#4 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: (注)本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、平成28年6月期から平成30年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が366百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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