国内携帯電話販売市場においては、2017年度の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,740万台と予測されており、2020年度には次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入による回復に伴って今後更なる市場競争の激化が予想されております(出典:株式会社MM総研「2017年度上期国内携帯電話端末出荷概況(2017年11月)」)。
このような情勢のなか当社では、売上高は3,265,391千円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は107,485千円(同226.3%増)、経常利益は109,213千円(同225.2%増)となりました。
また、事業構造改革の一環として、データセンター事業の戦略の見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことが、お客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、データセンターファシリティの譲渡を行いました。この譲渡による固定資産売却益342,749千円を特別利益に、また、業務提携先データセンターの利用への移行に伴う費用として事業再編引当金繰入額127,273千円及び事業再編費用30,249千円を特別損失に計上したこと等により四半期純利益は174,512千円(同722.9%増)となりました。
2018/02/14 16:29
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