営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役の報酬については、固定報酬である基本報酬及び譲渡制限特約付株式報酬並びにストックオプションで構成されております。
基本報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、会社業績、前年度の業務執行、及び今年度の役割期待などを勘案し、取締役会で決定しております。譲渡制限特約付株式報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲で、取締役会において決定し、各取締役と「譲渡制限特約付株式割当契約書」を締結しております。ストックオプションについては、目標とする営業利益の達成度合いにより行使が可能となるものを有償で支給しております。
監査役の報酬については、固定報酬である基本報酬及び譲渡制限特約付株式報酬並びにストックオプションで構成されております。

2018/09/28 15:07

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

5.本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、平成28年6月期から平成30年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が366百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2018/09/28 15:07

#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成28年 有償新株予約権
付与日	平成28年3月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成 28 年6月期から平成 30 年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が 366 百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

2018/09/28 15:07

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額952千円は、主に本社管理部門が使用する社内基幹システム等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

2018/09/28 15:07

#5 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△440,441千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,617,667千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額12,210千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額13,851千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,531千円は、主に本社管理部門が使用する東京事業所の内装工事等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/09/28 15:07

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、上記の基本方針のもと、クラウドファースト(注1)の流れが一層鮮明となるなか、自治体、公的機関及び法人向けにクラウドサービス(注2)への傾注と資源投下を推進いたします。
クラウドサービスの性格上、ストック型のビジネスモデルを目指すことから、重視する指標は営業利益とその前年度比、及び営業利益率であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2018/09/28 15:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

国内携帯電話販売市場におきましては、2017年度(2017年4月～2018年3月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,746万台(前年度比2.7%増)となり、6年ぶりの増加となりました。今後は次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入による回復に伴って総出荷台数は増加が見込まれており、更なる市場競争の激化が予想されております(出典:株式会社MM総研「2017年度国内携帯電話端末出荷概況(2018年5月)」)。
このような情勢のなか当社では、売上高は7,305,867千円(前期比11.7%増)、営業利益は381,503千円(同38.8%増)、経常利益は375,842千円(同36.2%増)となりました。
また、事業構造改革の一環としてデータセンター事業の戦略見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことがお客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、当事業年度においてデータセンターファシリティの譲渡を行いました。この譲渡による固定資産売却益342,749千円を特別利益に、また、業務提携先データセンターの利用への移行に伴う費用として事業再編引当金繰入額63,664千円及び事業再編費用137,173千円を特別損失に計上したこと等により当期純利益は324,772千円(同80.0%増)となりました。

2018/09/28 15:07