国内携帯電話販売市場におきましては、2018年度上期(2018年4月~2018年9月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は1,522.1万台(前年度比5.0%減)となり、2000年度の統計開始以来、半期別出荷台数において過去最低だった2016年上期の1,518.8万台に次ぐ低水準となりました。今後は、データ通信料金と端末価格の分離プランへのシフトによる市場縮小が見込まれており、2018年度の総出荷台数は、前年度比5.8%減の3,530万台と予測されています(出典:株式会社MM総研「2018年度上期国内携帯電話端末出荷概況(2018年11月)」)。
このような情勢のなか当社では、売上高は3,734,668千円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は62,693千円(同41.7%減)、経常利益は68,377千円(同37.4%減)、四半期純利益は42,013千円(同75.9%減)となりました。前期はデータセンターファシリティ譲渡に伴う特別利益を計上したこと、またヘルスケア事業安定化の推進、ならびに新領域への展開や案件規模の拡大による当社事業の成長を支えるための人財投資、設備投資への取り組んだ結果、当第2四半期は前年同四半期と比べ減益となっております。
また、平成30年12月7日に東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部指定を果たし、更なる事業の発展と企業価値の向上に努めてまいります。
2019/02/14 16:56