(1)セグメント利益の調整額△454,530千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額860,376千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,377千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

2021/02/17 15:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△454,530千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額860,376千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,377千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,400千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウェア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/02/17 15:55

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,901千円	9,493千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/02/17 15:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)		当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	28,681	千円	90,817	千円

(注)1.評価性引当額が273,011千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額29,254千円、連結子会社である株式会社ノースディテールにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額を65,707千円、資産調整勘定に係る評価性引当額を164,858千円を認識したことに伴うものであります。

2021/02/17 15:55

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を各事業で受けることとなり、さらにモビリティ・サービスにおける新サービス開発工数が大幅に超過するなどの影響により、売上高は5,958,661千円(前期比23.0%減)、営業損失は239,750千円(前期は320,255千円の利益)、経常損失は223,392千円(前期は344,766千円の利益)となりました。
また、当社は、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の事業拡大を行うため、2020年3月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡し、事業譲渡益1,482,122千円を特別利益に計上しました。他方、ソフトウエア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失102,220千円、投資有価証券評価損107,416千円を計上しました。また、連結子会社である株式会社ノースディテールの業績が当初想定した計画を下回って推移しており、事業計画の見直しを行った結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損650,420千円を計上したことから、連結財務諸表において株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の規定に基づきのれんの一括償却を実施した結果、のれん償却額342,973千円を特別損失として計上しました。さらに、株式会社ノースディテールの事業業績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を230,565千円取り崩し、法人税等調整額を238,269千円計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32,901千円(前期比83.0%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

2021/02/17 15:55

#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社においても、自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったことにより、当社のモビリティ・サービスの主要な得意先である自動車リース各社への納車台数が減少したため、売上高の減少が生じております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから、少なくとも翌事業年度の第2四半期までは相当程度あり、その後期末(2021年6月)にかけて緩やかに正常化していくという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の会計上の見積りを行っております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

2021/02/17 15:55

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいても、自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったことにより、当社グループのモビリティ・サービスの主要な得意先である自動車リース各社への納車台数が減少したため、売上高の減少が生じております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから、少なくとも翌連結会計年度の第2四半期までは相当程度あり、その後期末(2021年6月)にかけて緩やかに正常化していくという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/02/17 15:55