なお、「モバイル事業」及び「クラウドソリューション事業」の法人向けの移動体情報通信機器の販売代理店事業は、2020年3月31日付で事業譲渡しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/02/17 15:55

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
兼松コミュニケーションズ株式会社	1,902,589	クラウドソリューション事業及びモバイル事業

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	2,239,935	千円
営業利益	233,242

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2021/02/17 15:55

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような混乱した情勢のなか、当社グループでは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」を標榜し事業を推進しており、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行うことで、高収益事業創造に取り組んでおり、クラウドソリューション事業を成長領域として事業推進を強化してまいりました。
こうした環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を各事業で受けることとなり、さらにモビリティ・サービスにおける新サービス開発工数が大幅に超過するなどの影響により、売上高は5,958,661千円(前期比23.0%減)、営業損失は239,750千円(前期は320,255千円の利益)、経常損失は223,392千円(前期は344,766千円の利益)となりました。
また、当社は、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の事業拡大を行うため、2020年3月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡し、事業譲渡益1,482,122千円を特別利益に計上しました。他方、ソフトウエア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失102,220千円、投資有価証券評価損107,416千円を計上しました。また、連結子会社である株式会社ノースディテールの業績が当初想定した計画を下回って推移しており、事業計画の見直しを行った結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損650,420千円を計上したことから、連結財務諸表において株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の規定に基づきのれんの一括償却を実施した結果、のれん償却額342,973千円を特別損失として計上しました。さらに、株式会社ノースディテールの事業業績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を230,565千円取り崩し、法人税等調整額を238,269千円計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32,901千円(前期比83.0%減)となりました。

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社においても、自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったことにより、当社のモビリティ・サービスの主要な得意先である自動車リース各社への納車台数が減少したため、売上高の減少が生じております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから、少なくとも翌事業年度の第2四半期までは相当程度あり、その後期末(2021年6月)にかけて緩やかに正常化していくという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等の会計上の見積りを行っております。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいても、自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったことにより、当社グループのモビリティ・サービスの主要な得意先である自動車リース各社への納車台数が減少したため、売上高の減少が生じております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから、少なくとも翌連結会計年度の第2四半期までは相当程度あり、その後期末(2021年6月)にかけて緩やかに正常化していくという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/02/17 15:55

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」をミッションに掲げ、クラウドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの2つの事業領域で事業を推進してきましたが、今般、事業の選択と集中を図るため、2020年3月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の事業拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、翌連結会計年度より、当社グループの報告セグメント区分を「クラウドソリューション事業」、「モバイル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」へ変更することを2020年8月14日開催の取締役会で決議しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であり、翌連結会計年度の有価証券報告書において開示いたします。

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