- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
デジタルガバメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“SMART L-Gov”の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。また、自治体スマートシティプロジェクトでデータ連携基盤(都市OS)を提供するとともに、ソフトによる共感とデータに基づくまちづくりを推進しております。
モビリティ・サービスは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売を行っております。
2021/09/28 16:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△492,909千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費及び株式会社ノースディテールに係るのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額1,238,709千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,405千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,227千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」344,661千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/09/28 16:06 - #3 事業の内容
<モビリティ・サービスセグメント>モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー(注2)サービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエアの提供や、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。
Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、多くの企業からの引き合いを受けております。また無人レンタカーへのプラットフォーム提供など、カーボンニュートラル(注3)の動きを背景とした EV(注4)化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。
2021/09/28 16:06- #4 会計方針に関する事項（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
2021/09/28 16:06- #5 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) | 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) |
| 工具、器具及び備品 | 2,167 | | 12 | |
| ソフトウエア | ― | | 3,860 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 19,977 | | 156,189 | |
- #6 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| ソフトウエア | ― | 17,097 |
| ソフトウエア仮勘定 | 111,466 | 67,063 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | デジタルガバメント関連データセンター設備 | 29,094千円 |
| ソフトウエア | デジタルガバメント関連システム開発 | 62,284千円 |
| モビリティ・サービス関連IoTシステム開発 | 267,152千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
- #8 沿革
[用語解説]
| 注1. | JPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号 | : | 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)とは、ナショナル・インターネット・レジストリー(NIR)として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー(LIR)としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。 |
| | | ※IaaS:インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウエアやネットワークなどの階層を提供する形態。 |
| | | ※PaaS:プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの構築、稼動に必要な機能やミドルウエアなどの階層を提供する形態。 |
| | | ※SaaS:ソフトウエア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの階層を提供する形態。 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 本社(大阪市中央区) | モビリティ・サービスセグメント用資産 | ソフトウエア | 102,220 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、各報告セグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
モビリティ・サービスで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
ラウドサービス提供目的のソフトウエア開発投資資金として265,700千円(2019年6月期:109,100千円、2020年6月期:116,600千円、2021年6月期:40,000千円)及び工具、器具及び備品5,000千円(2019年6月期:5,000千円)を投資する予定であります。
② データセンター設備のサービスレベルの継続的な維持を目的とした関連設備へ74,500千円(2019年6月期:62,500千円、2020年6月期:6,000千円、2021年6月期:6,000千円)を投資する予定であります。
2021/09/28 16:06- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、セグメント売上高は1,732,547千円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は163,864千円(前年同期比135.9%増)となりました。
<モビリティ・サービスセグメント>モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による景気後退の中でユーザー企業の営業活動自粛が続き、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で受注件数が伸び悩み、当初想定より売上高が大幅に減少いたしました。また、テレマティクスサービス(注1)をはじめとするIoT分野においても、企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調となり、当初想定より売上高が減少いたしました。
2021/09/28 16:06- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
2021/09/28 16:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
