- 9417
- 2026/10/20
- 時価
- 34億円
- PER 予
- -倍
- 2015年以降
- 赤字-6936.36倍
(2015-2026年) - PBR
- 2.36倍
- 2015年以降
- 1.03-6.37倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2025年6月30日
- -4億4067万
- 2026年6月30日
- 1億7860万
個別
- 2025年6月30日
- -1億2404万
- 2026年6月30日 -235.41%
- -4億1604万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,031千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2026/09/28 15:39
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△297,656千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,181,532千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,019千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額69,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,031千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/09/28 15:39 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。2026/09/28 15:39
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2026/09/28 15:39
当社グループは、2026年8月に発表した中期経営計画(ローリング版)において、創業100周年を迎える2029年6月期に過去最高益を実現することを目標とし、KPI(経営指標)として以下の数値を掲げております。営業利益については、モビリティ・サービス、スマートベニューの両セグメントの収益性を統合的に示す指標として採用しております。モビリティ・サービスにおいては、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR(月次経常収益)累計を、スマートベニューにおいてはGLION ARENA KOBEの貸館事業における稼働率及びパートナーアクティベーション契約の契約総額を重要な指標として考えております。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。
① KPI(連結):営業利益 2029年6月期(予想) モビリティ・サービスセグメント 285百万円 スマートベニューセグメント 1,422 〃 全社費用 △280 〃 連結全社 1,427 〃 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、スマートベニューセグメントにおいて、GLION ARENA KOBEが開業一周年を迎えることができました。民間事業者によるわが国では事例の少ないベニュー事業ということもあり、開業時ノウハウ蓄積までに時間を要しましたが、運営会社である連結子会社の株式会社One Bright KOBEにおいては当第4四半期単体で黒字化を達成しており、安定した収益獲得の基盤を構築できるところまで初年度で実現できたと考えております。モビリティ・サービスにおいては、3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需に支えられ、大手リース会社や大手物流会社との連携強化を推進いたしました。2026/09/28 15:39
その結果、当連結会計年度におきましては、営業活動において大幅な増収増益を達成し、売上高は5,864,262千円(前期比34.4%増)、営業利益は178,600千円(前期は440,677千円の損失)となりました。リース会計の適用による利息の計上によって経常損失は708,087千円(前期は733,476千円の損失)となり、昨年度計上した事業譲渡益が剥落した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は890,534千円(前期は916,103千円の利益)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことに伴い、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。 - #6 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、当社が剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本的方針としております。その他、年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業利益は計上したものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、連結財務諸表上の利益剰余金がマイナスとなりました。こうした業績及び財務体質の改善が課題となっていることも踏まえ、当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予定であります。株主の皆様にはお詫びを申し上げるとともに、早期に復配できるよう努めてまいります。2026/09/28 15:39