有価証券報告書-第79期(2025/07/01-2026/06/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。
スマートベニューセグメントでは、2025年4月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は前連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしておりましたが、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を前連結会計年度をもって廃止いたしました。
これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の2つの報告セグメントに当連結会計年度より変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△429,309千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,119,968千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額12,306千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,247千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」93,394千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△297,656千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,181,532千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,019千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額69,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,031千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
前連結会計年度末の未償却残高はありません。なお、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を
開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。
スマートベニューセグメントでは、2025年4月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は前連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしておりましたが、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を前連結会計年度をもって廃止いたしました。
これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の2つの報告セグメントに当連結会計年度より変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| デジタル ガバメント | モビリティ・ サービス | スマート ベニュー | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,585 | 366,718 | 361,966 | 733,269 | ― | 733,269 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,362,217 | 736,301 | 1,514,863 | 3,613,382 | ― | 3,613,382 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,366,802 | 1,103,019 | 1,876,830 | 4,346,652 | ― | 4,346,652 |
| その他の収益 | ― | ― | 15,217 | 15,217 | ― | 15,217 |
| 外部顧客への売上高 | 1,366,802 | 1,103,019 | 1,892,047 | 4,361,869 | ― | 4,361,869 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 37,528 | 37,528 | △37,528 | ― |
| 計 | 1,366,802 | 1,103,019 | 1,929,576 | 4,399,398 | △37,528 | 4,361,869 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 220,484 | 176,849 | △408,701 | △11,367 | △429,309 | △440,677 |
| セグメント資産 | 182,858 | 273,067 | 22,327,541 | 22,783,467 | 2,119,968 | 24,903,435 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 56,735 | 43,142 | 335,926 | 435,804 | 12,306 | 448,111 |
| のれんの償却額 | ― | ― | 109,637 | 109,637 | ― | 109,637 |
| 減損損失 | ― | 63,744 | 4,639 | 68,384 | ― | 68,384 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 97,817 | 44,800 | 18,300,540 | 18,443,159 | 11,247 | 18,454,407 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△429,309千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,119,968千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額12,306千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,247千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」93,394千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| デジタル ガバメント | モビリティ・ サービス | スマート ベニュー | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | ― | 361,862 | 968,250 | 1,330,112 | ― | 1,330,112 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 781,971 | 2,194,478 | 2,976,450 | ― | 2,976,450 |
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 1,143,834 | 3,162,729 | 4,306,563 | ― | 4,306,563 |
| その他の収益 | ― | ― | 1,557,699 | 1,557,699 | ― | 1,557,699 |
| 外部顧客への売上高 | ― | 1,143,834 | 4,720,428 | 5,864,262 | ― | 5,864,262 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 30,069 | 30,069 | △30,069 | ― |
| 計 | ― | 1,143,834 | 4,750,497 | 5,894,331 | △30,069 | 5,864,262 |
| セグメント利益 | ― | 205,414 | 270,842 | 476,256 | △297,656 | 178,600 |
| セグメント資産 | ― | 189,298 | 21,052,199 | 21,241,498 | 1,181,532 | 22,423,030 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | ― | 29,988 | 1,044,379 | 1,074,367 | 16,019 | 1,090,387 |
| 減損損失 | ― | 57,933 | 14,998 | 72,931 | 69,418 | 142,350 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ― | 82,505 | 100,188 | 182,694 | 2,031 | 184,725 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△297,656千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,181,532千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額16,019千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額69,418千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,031千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名称 |
| 株式会社キョードーエンタテインメント | 657,786 | スマートベニュー |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
前連結会計年度末の未償却残高はありません。なお、のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を
開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
該当事項はありません。