(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。
スマートベニューセグメントでは、2025年4月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

②無形固定資産
スマートベニューセグメントにおけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

(3)競合他社による影響について
当社グループが展開しているモビリティ・サービスでは、競合企業が存在しております。当社グループはこれまで公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野の知識やノウハウ、さらにクラウド技術を基盤として長年蓄積してきたインターネットやソフトウエアに関する技術ノウハウの活用により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。
しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、モビリティIoTのソフトウエア受託開発について、開発の成果物に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、報酬に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託開発に関する報酬は契約条件に従い、顧客へ成果物を納品し検収が完了した時点で請求し、概ね請求月の翌々月に受領しております。
契約負債は、モビリティIoTのソフトウエア受託開発に係る保守サービス契約を顧客と締結した時点で一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受金に関するもの、連結子会社である株式会社ストークス及び株式会社One Bright KOBEがパートナーアクティベーション契約を顧客と締結した時点で一括で受領した協賛金のうち、広告掲載期間等が経過していない前受金に関するもの並びに株式会社One Bright KOBEが貸館契約を顧客と締結した時点で一括で受領した申込金のうち、貸館が完了していない前受金に関するもの等であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
工具、器具及び備品	122	30
ソフトウエア仮勘定	577	―
計	699	30

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#7 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	24,654	―
事業譲渡	2,953	―

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
(うち、工具、器具及び備品)	―	9,699
(うち、ソフトウエア)	17,430	17,430

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#9 沿革

[用語解説]

注1.	JPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号	:	一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)とは、ナショナル・インターネット・レジストリー(NIR)として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー(LIR)としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。
			※IaaS:インフラストラクチャアズアサービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウエアやネットワークなどの階層を提供する形態。
			※PaaS:プラットフォームアズアサービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの構築、稼動に必要な機能やミドルウエアなどの階層を提供する形態。
			※SaaS:ソフトウエアアズアサービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの階層を提供する形態。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(大阪市中央区)	モビリティ・サービスセグメント用資産	工具、器具及び備品	7,895
		ソフトウエア	43,265
		ソフトウエア仮勘定	12,256
		商標権	327

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このため、前連結会計年度との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
<モビリティ・サービスセグメント>モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、建機レンタルの無人化による契約増を背景に“Kuruma Base”の契約管理台数が1,000台を達成しました。3Gサービスの停波に伴う車載器の入れ替えによる物販の特需や、収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、原価率は改善され増収増益となりました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準

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