訂正四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、政府等の各種施策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、金融資本市場の変動や海外経済の不確実性等の影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。
国内クラウドサービス(注1)市場におきましては、2016年度(2016年4月～2017年3月)の市場規模は、前年度比38.5%増の1兆4,003億円と大きく成長いたしました。引き続き中小・中堅企業のクラウドサービス利用が特に拡大しており、企業内の既存システムのクラウド移行が加速することから、2021年度までの年平均成長率は20.6%となり、2021年度には2016年度の2.6倍の3兆5,713億円に成長すると予測されております(出典:株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向(2017年12月)」)。
国内携帯電話販売市場におきましては、2017年(2017年1月～12月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,735.4万台(前年比3.6%増)となり、4,375万台を出荷した2012年以来、5年ぶりの増加となりました。今後展開される次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入に伴う市場の回復により、今後更なる市場競争の激化が予想されております(出典:株式会社MM総研「2017年国内携帯電話端末出荷概況(2018年2月)」)。
このような情勢のなか当社では、売上高は5,438,636千円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は387,852千円(同87.3%増)、経常利益は394,189千円(同89.2%増)となりました。
また、事業構造改革の一環として、データセンター事業の戦略の見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことがお客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、データセンターファシリティの譲渡を行いました。この譲渡による固定資産売却益342,749千円を特別利益に、また、業務提携先データセンターの利用への移行に伴う費用として事業再編引当金繰入額131,695千円及び事業再編費用56,271千円を特別損失に計上したこと等により四半期純利益は329,782千円(同148.9%増)となりました。
なお、当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
<クラウドソリューション事業>クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメントを見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム(注2)、安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス(注3)を推進してまいりました。
そして新たに、マーソ株式会社より譲り受けました 「法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業」 を、2018年1月より、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートとして推進してまいりました。今後はクラウドソリューション事業の一角とし、他のクラウドサービスと組み合わせたデータの利活用等による収益機会の拡大を図ってまいります。
地域情報クラウドでは、兼ねてより注力していた営業力の強化に伴う新規案件獲得件数の伸長と、自治体の年度末に伴う初期構築に係る売上が積み上がったことから、売上高は612,220千円(前年同四半期比18.5%増)となりました。
クラウドプラットフォームでは、システムの保守や運用をはじめとするスポット案件を獲得したものの、データセンターファシリティの譲渡に伴う既存顧客の解約により、売上高は289,612千円(同5.9%減)となりました。
モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションが引き続き堅調に推移しております。また、モビリティIoT(注4)サービス「CiEMS 3G」の販売実績も順調に積み上がり、さらに新たな自動車向けIoTサービスの共同開発及び提供を目的としたAIG損害保険株式会社との業務提携をはじめとする新たな受託案件の獲得を推進した結果、売上高は1,562,009千円(同40.3%増)となりました。
ヘルスケアサポートでは、企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断及びストレスチェックの運営事務を展開しております。初動となりました当第3四半期においては、健診やストレス診断の業務支援サービスにおける人的リソースの確保や事業基盤の強化に注力し、売上高は20,438千円となりました。
クラウドソリューション事業では、地域情報クラウドとモビリティ・サービスにおいて特に新規案件の獲得件数が大きく伸長いたしました。また、地域情報クラウドではサービス提供のためのソフトウェアへの先行投資によるサービスレベルの強化に伴って収益性が向上し、モビリティ・サービスでは利益率の高い案件が牽引したことにより、売上高は2,484,280千円(同28.2%増)、セグメント利益は391,126千円(同103.9%増)となりました。
<モバイル事業>モバイル事業におきましては、関西圏における携帯電話販売市場の契約件数減少に伴い当社の販売台数は減少したものの、一部の端末価格の見直しによって販売単価が上昇し、収益が改善いたしました。また、既存ユーザーを対象に通信以外のスマートライフ領域のサービス提供の強化が顕著になっていることからお客様への提案力を高め、顧客満足度の向上に取組みました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は2,954,355千円(前年同四半期比3.4%減)、セグメント利益307,198千円(同3.0%増)となりました。
[用語解説]

注1.	クラウドサービス	:	従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
注2.	クラウドプラット フォーム	:	IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、主にはインターネットデータセンター内に設置される。
			※IaaS:Infrastructure as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもハードウェアやネットワークなどの階層を提供する形態。
			※PaaS:Platform as a Serviceの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。
			※SaaS:Software as a Serviceの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウェアの階層を提供する形態。
注3.	モビリティ・ サービス	:	自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリューションや情報システムサービスの総称。
注4.	IoT	:	Internet of Thingsの略で、モノのインターネットを指し、全てのモノがネットワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行われることを意味する。

(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期会計期間末の総資産は、3,449,129千円となり、前事業年度末と比べ505,307千円増加しました。
流動資産は2,554,383千円となり、前事業年度末と比べ1,058,523千円の増加となりました。その主たる要因は、受取手形及び売掛金が589,458千円、現金及び預金が271,641千円、商品が131,952千円増加したことによるものであります。
固定資産は894,745千円となり、前事業年度末と比べ553,216千円の減少となりました。その主たる要因は、マーソ株式会社からの法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業譲り受けにより有形固定資産及びのれんが76,800千円増加したものの、データセンターファシリティ譲渡により有形固定資産が651,089千円減少したことによるものであります。
②負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,355,668千円となり、前事業年度末と比べ198,536千円の増加となりました。
流動負債は1,304,380千円となり、前事業年度末と比べ497,053千円の増加となりました。その主たる要因は、借入金が135,160千円減少したものの、買掛金が258,191千円、当社において発生することが見込まれるデータセンター事業再編に伴う損失に備えるための事業再編引当金が131,695千円、未払法人税等が121,221千円増加したことによるものであります。
固定負債は51,287千円となり、前事業年度末と比べ298,517千円の減少となりました。その主たる要因は、データセンターファシリティの譲渡に伴う早期弁済により長期借入金が300,680千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期会計期間末における純資産は2,093,461千円となり、前事業年度末と比べ306,771千円の増加となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより32,595千円減少したものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が329,782千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。