有価証券報告書-第71期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
1.株式分割
当社は、平成30年6月1日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため、株式分割を実施しております。
1.株式分割の割合及び時期
平成30年7月1日付で平成30年6月30日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割しております。
2.分割により増加する株式数
3.1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
2.譲渡制限特約付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成30年9月27日開催の取締役会の決議及び監査役の協議において、当社の取締役及び監査役(以下「対象役員」といいます。)に対する譲渡制限特約付株式の付与のために支給する金銭報酬債権総額及び割当株式数総数について、以下のとおり決議いたしました。
また、当社は、同取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員9名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、以下のとおり譲渡制限特約付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
自己株式処分に関する取締役会の決議内容
1.株式分割
当社は、平成30年6月1日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため、株式分割を実施しております。
1.株式分割の割合及び時期
平成30年7月1日付で平成30年6月30日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割しております。
2.分割により増加する株式数
普通株式 | 5,132,400株 |
3.1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
2.譲渡制限特約付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成30年9月27日開催の取締役会の決議及び監査役の協議において、当社の取締役及び監査役(以下「対象役員」といいます。)に対する譲渡制限特約付株式の付与のために支給する金銭報酬債権総額及び割当株式数総数について、以下のとおり決議いたしました。
付与対象取締役等の人数 | 金銭報酬債権総額 | 割当株式数総数 |
9名 | 12,144,000円 | 13,200株 |
また、当社は、同取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員9名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、以下のとおり譲渡制限特約付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
自己株式処分に関する取締役会の決議内容
(1)払込期日 | 平成30年10月16日 |
(2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 13,200株 |
(3)処分価格 | 1株につき920円(平成30年9月26日終値) |
(4)処分総額 | 12,144,000円 |
(5)募集または割当方法 | 特定譲渡制限特約付株式を割り当てる方法 |
(6)出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
(7)割当予定先 | 取締役6名 10,000株 監査役3名 3,200株 |
(8)譲渡制限期間 | 平成30年10月16日から平成32年10月15日 |
(9)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |