四半期報告書-第71期第1四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
1.重要な事業の譲受
当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、マーソ株式会社より法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲り受けることについて決議し、平成29年10月16日に同社と事業譲渡契約を締結しております。
(1)事業の譲受の目的
近年、企業におけるウェルネス経営(注)の重要性が高まってきており、企業のウェルネス経営に寄与すると同時に、地域社会の重要な担い手である企業従業員の健康維持増進を支えるために、ウェルネス事業に参画する目的で、マーソ株式会社が運営する「法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業」を譲り受けることといたしました。当該事業は、クラウドサービス及びBPO(Business Process Outsourcing)業務の組み合わせにより実現し、さらに当該事業で得たデータの利活用により、新たな社会課題を解決するサービスの開発へとつながっていくと考えております。
注:働き方改革が進むなか、企業が従業員の心と体の健康を重要な経営資源と捉え、その増進に全社的に取り組んでいく新しい経営手法。ウェルネス経営にはヒトに投資を行うことでやる気を引き出し、組織を活性化できるメリットがあるとされる。
(2)譲り受ける相手会社の名称
マーソ株式会社
(3)譲り受ける事業の内容
法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業
(4)譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
(5)譲受の時期
平成29年12月31日(予定)
2.譲渡制限特約付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、平成29年9月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限特約付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、平成29年10月17日に処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、平成29年8月14日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び監査役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限特約付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、平成29年9月28日開催の第70期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限特約付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額40百万円以内(うち社外取締役分は年額4百万円以内)、当社の監査役に対して年額6百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限特約付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
2.処分の概要

(1)	払込期日	平成29年10月17日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 4,800株
(3)	処分価格	1株につき2,296円(平成29年9月27日終値)
(4)	処分総額	11,020,800円
(5)	募集または割当方法	特定譲渡制限特約付株式を割り当てる方法
(6)	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7)	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役5名 3,600株 当社監査役3名 1,200株
(8)	譲渡制限期間	平成29年10月17日から平成31年10月16日
(9)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

3.株式分割
当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、下記のとおりであります。
1.株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、株式の分割を実施いたします。
2.株式分割の概要及び時期
平成30年1月1日を株式分割の効力発生日として、平成29年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
3.分割により増加する株式数

普通株式	2,262,000株

4.前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)	当第1四半期累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△)	△4円13銭	24円54銭

(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。