有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に増資や銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。また、輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約取引を利用してリスクヘッジを行っております。
投資有価証券は主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しております。償還日は最長で決算日後7年であります。
デリバティブ取引は、輸出取引の為替変動によるリスクの軽減を目的とする為替予約及び借入金の金利変動リスクの軽減を目的とする金利スワップを行っており、デリバティブ管理規程に従い事前に稟議決裁を受けた上で担当部門が実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※1)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、貸倒懸念債権等については、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に増資や銀行借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、顧客の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。また、輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その一部について先物為替予約取引を利用してリスクヘッジを行っております。
投資有価証券は主に投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調達しております。償還日は最長で決算日後7年であります。
デリバティブ取引は、輸出取引の為替変動によるリスクの軽減を目的とする為替予約及び借入金の金利変動リスクの軽減を目的とする金利スワップを行っており、デリバティブ管理規程に従い事前に稟議決裁を受けた上で担当部門が実行及び管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,649,913 | 1,649,913 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,474,887 | 1,474,887 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 302,636 | 302,636 | ― |
| 資産計 | 3,427,437 | 3,427,437 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 540,976 | 540,976 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 11,986 | 11,986 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,540,000 | 1,540,000 | ― |
| (4) 長期借入金(※1) | 3,523,789 | 3,559,610 | 35,821 |
| (5) リース債務(※2) | 438,583 | 433,067 | △5,515 |
| 負債計 | 6,055,335 | 6,085,641 | 30,306 |
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,458,128 | 4,458,128 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,765,486 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △17,316 | ||
| 1,748,170 | 1,748,170 | ― | |
| (3) 投資有価証券 | 306,912 | 306,912 | ― |
| 資産計 | 6,513,211 | 6,513,211 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 792,346 | 792,346 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 133,664 | 133,664 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | ― |
| (4) 長期借入金(※2) | 3,893,696 | 3,920,353 | 26,656 |
| (5) リース債務(※3) | 1,806,456 | 1,806,818 | 361 |
| 負債計 | 7,826,163 | 7,853,182 | 27,018 |
(※1)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、貸倒懸念債権等については、回収可能性に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 267 | 267 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注)3 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,649,913 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,474,887 | - | - | - |
| 合計 | 3,124,801 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,458,128 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,765,486 | - | - | - |
| 合計 | 6,223,615 | - | - | - |
(注)4 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,540,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,086,458 | 910,249 | 702,959 | 426,068 | 208,665 | 189,389 |
| リース債務 | 132,725 | 113,464 | 67,397 | 54,498 | 29,536 | 40,961 |
| 合計 | 2,759,184 | 1,023,713 | 770,356 | 480,566 | 238,201 | 230,350 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,200,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,248,709 | 1,045,867 | 739,518 | 513,589 | 245,837 | 100,176 |
| リース債務 | 498,526 | 456,560 | 451,399 | 207,116 | 97,021 | 95,831 |
| 合計 | 2,947,235 | 1,502,427 | 1,190,917 | 720,705 | 342,858 | 196,007 |