- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業、D-Next事業、マテリアルサイエンス事業の4つを報告セグメントとしております。
特殊精密機器事業は、主に電子部品実装機用のノズル及び装着ヘッド周辺部品、産業工作機械用の基幹部品を生産しております。化学繊維用紡糸ノズル事業は、主に化学繊維用の紡糸ノズルや不織布製造装置及び不織布関連ノズル等を生産しております。D-Next事業は、パワー半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産やダイヤモンドワイヤ製造装置の販売を行っております。マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発・販売を行っております。
2026/06/29 15:46- #2 事業の内容
当事業は、太陽光発電向けダイヤモンドワイヤの製造・販売に関する経験、ノウハウを活かし、ダイヤモンドワイヤ製造装置(以下、PHX-01)の開発・販売を行うとともに、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売へ事業モデルの転換を進めております。
(3) マテリアルサイエンス事業
当事業は、東京大学との共同開発により、ゼオライトを低コストでナノサイズ化する技術開発に成功し、この技術を用いて開発したナノサイズゼオライトの事業化を目指しております。マイクロサイズのゼオライトをナノサイズ化することにより、従来の吸着、イオン交換、触媒などといった特長に加え、透明性、高分散などの特長が付加され、機能性も向上することから、従来のゼオライトでは実現できなかった用途での利用が期待されております。
2026/06/29 15:46- #3 事業構造改革費用に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、 2026年4月1日を効力発生日とし、当社のマテリアルサイエンス事業を吸収分割の方法により、当社の完全子会社であるZeo Next株式会社に承継させる会社分割に係る費用300千円を事業構造改革費用として計上しております。
2026/06/29 15:46- #4 事業等のリスク
当社は、財務状態の安定化を目的として、複数回に渡り新株予約権の発行を決議し、その全ての行使が完了しております。発行株式数の増加に伴い、2026年3月末時点の株主は15,094名であり、個人株主比率も98.7%と非常に高い状態にあります。また、2026年3月末時点での当社の株価は775円となっております。
当社としては、企業価値を高めるべく、マテリアルサイエンス事業の早期立ち上げと既存事業での収益力強化などに取り組んでおりますが、財務状況の改善が進むにつれ、安定株主不在及び株価低迷に伴う企業買収等の可能性は否定できず、このような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外取引に関するリスク
2026/06/29 15:46- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社の財務体質を健全化するとともに、新規事業であるマテリアルサイエンス事業への投資を行い、加えて、既存事業である特殊精密機器事業及びD-Next事業の収益力強化を行うためです。
(4) 事業分離日
2026/06/29 15:46- #6 会計方針に関する事項（連結）
D-Next事業は、パワー半導体向けダイヤモンドワイヤやダイヤモンドワイヤ製造装置の生産及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
d.マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
2026/06/29 15:46- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| D-Next事業 | 15 | [ 1] |
| マテリアルサイエンス事業 | 4 | [ -] |
| 全社(共通) | 7 | [ 1] |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #8 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であります。
(4)マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業では、ナノサイズゼオライトの開発に取り組んでおり、早期の事業化を目指し、吸湿やガス吸着、温感や抗菌・抗ウイルス等の用途分野において、様々な企業に対しサンプル供給を行っており、量産顧客の獲得に向けた開発に取り組んでおります。
2026/06/29 15:46- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ナノサイズゼオライトについては、すでに化粧品用途や歯みがき粉用途において正式採用されており、少量ではありますが製品用ナノサイズゼオライトを出荷しております。なお、販売数量の拡大が期待される電子部品封止剤やガス吸着用途分野等の複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しており、電子部品封止剤用途については、次期において量産開始される見込みであることには変更はございません。また次期においては、当事業を当社の100%子会社であるZeo Next株式会社に移管し、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制を既に構築済であり、当事業の継続的成長を実現するための複数の施策を推進しております。
マテリアルサイエンス事業における次期売上高は、当期売上高12百万円から211.6%増の40百万円を見込んでおります。
上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。なお、江蘇三超社との国際仲裁については、現時点においてシンガポール国際仲裁センターによる最終的な仲裁判断が出ておらず、見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響は連結業績予想には織り込んでいません。
2026/06/29 15:46- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
④ マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業におけるセグメント資産は1百万円となり、前連結会計年度末から0百万円減少しております。これはその他流動資産の減少が主な要因となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
2026/06/29 15:46- #11 設備投資等の概要
該当事項はありません。
(4) マテリアルサイエンス事業
該当事項はありません。
2026/06/29 15:46- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
d.マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/29 15:46- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
c.マテリアルサイエンス事業
マテリアルサイエンス事業は、ナノサイズゼオライトの開発及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に引き渡された時点または顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
2026/06/29 15:46- #14 重要な契約等（連結）
- 結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。
(吸収分割による事業承継)
当社は、2026年2月26日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日とし、当社のマテリアルサイエンス事業を吸収分割の方法により、当社の完全子会社であるZeo Next株式会社に承継させる会社分割を実施することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しております。
吸収分割の詳細につきましては、「第5 経理の状況2026/06/29 15:46 - #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(吸収分割による事業承継)
当社は、2026年2月26日公表の「会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ」の通り、2026年2月26日開催の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日とし、当社のマテリアルサイエンス事業を吸収分割の方法により、当社の完全子会社であるZeo Next株式会社に承継させる会社分割(以下、「本件会社分割」といいます。)を実施することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しております。
1.取引の概要
2026/06/29 15:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
