#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が12,484千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2015/07/10 11:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,728千円減少し、法人税等調整額が7,701千円、繰延ヘッジ損益が27千円それぞれ増加しております。
2015/07/10 11:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤当期純損益
法人税、住民税及び事業税は84百万円となりました。また、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額で△234百万円を計上しております。
これらの結果、当期純利益は1,077百万円(前連結会計年度は423百万円の当期純損失)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は327円10銭となりました。
2015/07/10 11:01