訂正有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	14,218千円	27,755千円
たな卸資産評価損	30,453千円	63,650千円
受注損失引当金	1,112千円	3,143千円
未払事業税	1,632千円	12,282千円
繰越欠損金	─	137,198千円
その他	3,422千円	6,433千円
計	50,839千円	250,463千円
評価性引当額	△41,183千円	△18,196千円
繰延税金資産(流動)の純額	9,656千円	232,266千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	61,393千円	45,590千円
役員退職慰労引当金	55,207千円	52,047千円
関係会社株式	34,852千円	31,547千円
減損損失	13,434千円	4,010千円
資産除去債務	10,662千円	10,007千円
繰越欠損金	715,959千円	246,707千円
その他	1,702千円	1,049千円
計	893,213千円	390,960千円
評価性引当額	△886,224千円	△382,605千円
繰延税金資産合計	6,988千円	8,355千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,563千円	△4,852千円
その他有価証券評価差額金	△417千円	△714千円
特別償却準備金	△4,734千円	△3,795千円
固定資産圧縮積立金	△175,004千円	△165,398千円
土地評価差額金	△8,297千円	△8,297千円
保険積立金評価益	△349千円	△382千円
計	△194,367千円	△183,442千円
繰延税金資産(固定)の純額	△187,379千円	△175,086千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等	△0.6%	0.2%
受取配当金等	3.1%	△0.7%
住民税均等割	△1.4%	0.6%
試験研究費の税額控除	─	△1.6%
評価性引当額の増減	△53.3%	△49.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─	0.8%
その他	△0.3%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.5%	△16.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,728千円減少し、法人税等調整額が7,701千円、繰延ヘッジ損益が27千円それぞれ増加しております。