有価証券報告書-第53期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当金が46,450千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が34,115千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が106,629千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を採用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 28,692 | 千円 | 19,881 | 千円 |
| 棚卸資産評価損 | 94,381 | 千円 | 89,292 | 千円 |
| 受注損失引当金 | 2,615 | 千円 | 1,064 | 千円 |
| 未払事業税 | 8,045 | 千円 | 3,537 | 千円 |
| 未払社会保険料 | 4,913 | 千円 | 3,435 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 71,225 | 千円 | 74,017 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 10,387 | 千円 | 10,387 | 千円 |
| 未払役員退職慰労金 | 40,213 | 千円 | 40,213 | 千円 |
| 資産除去債務 | 15,871 | 千円 | 15,421 | 千円 |
| 固定資産減損損失 | 662,570 | 千円 | 628,454 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 2,912,054 | 千円 | 3,018,684 | 千円 |
| 研究開発用設備 | 7,358 | 千円 | 5,254 | 千円 |
| 売上高の益金算入 | 4,717 | 千円 | - | 千円 |
| 減価償却超過額 | 5,467 | 千円 | - | 千円 |
| その他 | 5,964 | 千円 | 3,945 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,874,478 | 千円 | 3,913,587 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △2,912,054 | 千円 | △3,018,684 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △939,691 | 千円 | △879,512 | 千円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △3,851,745 | 千円 | △3,898,196 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 22,732 | 千円 | 15,391 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 特別償却準備金 | △20 | 千円 | - | 千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △139,716 | 千円 | △135,197 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △419 | 千円 | △432 | 千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △177 | 千円 | △145 | 千円 |
| 土地評価差額金 | △8,297 | 千円 | △8,297 | 千円 |
| 保険積立金評価益 | △477 | 千円 | △413 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △149,108 | 千円 | △144,487 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △126,376 | 千円 | △129,095 | 千円 |
(注)1 評価性引当金が46,450千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が34,115千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が106,629千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超(千円) | 合計(千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 655 | 39,762 | 19,750 | 250,474 | 48 | 2,601,364 | 2,912,054 |
| 評価性引当額 | 655 | 39,762 | 19,750 | 250,474 | 48 | 2,601,364 | 2,912,054 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超(千円) | 合計(千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 38,922 | 19,750 | 250,474 | 48 | - | 2,709,489 | 3,018,684 |
| 評価性引当額 | 38,922 | 19,750 | 250,474 | 48 | - | 2,709,489 | 3,018,684 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を採用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。