有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	27,755千円	31,647千円
たな卸資産評価損	63,650千円	52,101千円
受注損失引当金	3,143千円	546千円
未払事業税	12,282千円	14,032千円
未払社会保険料	4,162千円	5,576千円
繰越欠損金	137,198千円	72,733千円
その他	2,271千円	12,033千円
計	250,463千円	188,671千円
評価性引当額	△18,196千円	△53,116千円
繰延税金資産合計	232,266千円	135,554千円
繰延税金負債
その他	-千円	△581千円
繰延税金負債合計	-千円	△581千円
繰延税金資産の純額	232,266千円	134,973千円
固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	45,590千円	62,838千円
役員退職慰労引当金	52,047千円	49,599千円
資産除去債務	10,007千円	17,014千円
減損設備	4,010千円	2,709千円
繰越欠損金	246,707千円	-千円
関係会社株式	31,547千円	29,943千円
その他	1,049千円	645千円
計	390,960千円	162,751千円
評価性引当額	△382,605千円	△96,690千円
繰延税金資産合計	8,355千円	66,061千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,852千円	△11,329千円
その他有価証券評価差額金	△714千円	△666千円
特別償却準備金	△3,795千円	△3,121千円
固定資産圧縮積立金	△165,398千円	△158,909千円
土地評価差額金	△8,297千円	△8,297千円
保険積立金評価益	△382千円	△426千円
繰延税金負債合計	△183,442千円	△182,751千円
繰延税金資産の純額	△175,086千円	△116,690千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等	0.2%	0.1%
住民税均等割	0.6%	0.4%
試験研究費の税額控除	△1.6%	△1.1%
評価性引当額の増減	△49.7%	△17.6%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.8%	0.9%
その他	△2.2%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.3%	14.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,061千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,085千円、その他有価証券評価差額金が14千円、繰延ヘッジ損益が8千円それぞれ増加しております。