訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	20,995千円
たな卸資産評価損	36,711千円
受注損失引当金	283千円
未払事業税	1,367千円
繰越欠損金	11,883千円
その他	5,357千円
計	76,599千円
評価性引当額	△36,277千円
繰延税金資産(流動)の純額	40,321千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	54,772千円
役員退職慰労引当金	59,247千円
減損損失	20,382千円
資産除去債務	10,445千円
繰越欠損金	585,475千円
その他	2,655千円
繰延税金資産小計	732,978千円
評価性引当額	△714,067千円
繰延税金資産合計	18,911千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,823千円
その他有価証券評価差額金	△327千円
特別償却準備金	△598千円
固定資産圧縮積立金	△180,953千円
土地評価差額金	△8,297千円
保険積立金評価益	△1,038千円
計	△197,039千円
繰延税金資産(固定)の純額	△178,128千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等	△0.3%
住民税均等割	△1.0%
評価性引当金の増減	△35.9%
その他	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2%

当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	14,218千円
たな卸資産評価損	30,453千円
受注損失引当金	1,112千円
未払事業税	1,632千円
その他	3,422千円
計	50,839千円
評価性引当額	△41,183千円
繰延税金資産(流動)の純額	9,656千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	61,393千円
役員退職慰労引当金	55,207千円
関係会社株式	34,852千円
減損損失	13,434千円
資産除去債務	10,662千円
繰越欠損金	715,959千円
その他	1,702千円
計	893,213千円
評価性引当額	△886,224千円
繰延税金資産合計	6,988千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,563千円
その他有価証券評価差額金	△417千円
特別償却準備金	△4,734千円
固定資産圧縮積立金	△175,004千円
土地評価差額金	△8,297千円
保険積立金評価益	△349千円
計	△194,367千円
繰延税金資産(固定)の純額	△187,379千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等	△0.6%
受取配当金等	3.1%
住民税均等割	△1.4%
評価性引当金の増減	△53.3%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,941千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,941千円増加しております。