有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
賞与引当金	31,647千円	26,031千円
たな卸資産評価損	52,101千円	277,882千円
受注損失引当金	546千円	4,454千円
未払事業税	14,032千円	2,867千円
概算未払金	-千円	8,327千円
未払社会保険料	5,576千円	3,863千円
繰越欠損金	72,733千円	25,344千円
繰越税額控除限度超過額	-千円	12,078千円
その他	12,033千円	8,136千円
計	188,671千円	368,987千円
評価性引当額	△53,116千円	△284,702千円
繰延税金資産合計	135,554千円	84,284千円
繰延税金負債
その他	△581千円	△2,693千円
繰延税金負債合計	△581千円	△2,693千円
繰延税金資産の純額	134,973千円	81,590千円
固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	62,838千円	71,780千円
役員退職慰労引当金	49,599千円	42,575千円
資産除去債務	17,014千円	28,778千円
減損損失	2,709千円	85,313千円
繰越欠損金	-千円	522,088千円
関係会社株式	29,943千円	-千円
繰越税額控除限度超過額	-千円	167,399千円
その他	645千円	355千円
計	162,751千円	918,291千円
評価性引当額	△96,690千円	△907,601千円
繰延税金資産合計	66,061千円	10,689千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,329千円	△21,263千円
その他有価証券評価差額金	△666千円	△760千円
特別償却準備金	△3,121千円	△2,482千円
固定資産圧縮積立金	△158,909千円	△181,014千円
土地評価差額金	△8,297千円	△8,297千円
保険積立金評価益	△426千円	△589千円
繰延税金負債合計	△182,751千円	△214,407千円
繰延税金負債の純額	△116,690千円	△203,718千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.9%
(調整)
役員賞与の損金不算入額	-%	△0.2%
交際費等	0.1%	△0.0%
住民税均等割	0.4%	△0.3%
繰越税額控除限度超過額に係る繰延税金資産の増減額	-%	0.6%
試験研究費の税額控除	△1.1%	-%
評価性引当額の増減	△17.6%	△40.6%
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.9%	0.0%
その他	△1.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.6%	△9.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。