有価証券報告書-第51期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,301	千円	23,692	千円
たな卸資産評価損	79,367	千円	87,772	千円
受注損失引当金	394	千円	1,089	千円
未払事業税	9,952	千円	27,452	千円
未払社会保険料	2,900	千円	4,029	千円
退職給付に係る負債	63,180	千円	72,622	千円
貸倒引当金	10,387	千円	11,734	千円
未払役員退職慰労金	41,668	千円	45,196	千円
資産除去債務	15,326	千円	17,159	千円
固定資産減損損失	656,959	千円	633,094	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,811,412	千円	3,358,665	千円
研究開発用設備	-	千円	11,642	千円
その他	2,419	千円	8,056	千円
繰延税金資産小計	3,711,270	千円	4,302,209	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,811,412	千円	△3,358,665	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△886,721	千円	△917,513	千円
評価性引当額小計 (注)1	△3,698,134	千円	△4,276,178	千円
繰延税金資産合計	13,136	千円	26,030	千円
繰延税金負債
未収還付事業税等	△2,035	千円	-	千円
特別償却準備金	△741	千円	△110	千円
固定資産圧縮積立金	△151,332	千円	△146,474	千円
その他有価証券評価差額金	△612	千円	△644	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△235	千円	△220	千円
土地評価差額金	△8,297	千円	△8,297	千円
保険積立金評価益	△443	千円	△546	千円
繰延税金負債合計	△163,699	千円	△156,294	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△150,562	千円	△130,264	千円

(注)1 評価性引当金が578,044千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が23,864千円、未払事業税等に係る評価性引当額が9,952千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を547,253千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	655	39,762	19,750	2,751,244	2,811,412
評価性引当額	-	-	655	39,762	19,750	2,751,244	2,811,412
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,647	39,762	19,750	328,073	2,969,432	3,358,665
評価性引当額	-	1,647	39,762	19,750	328,073	2,969,432	3,358,665
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(注) (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	34.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-	79.4%
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	-	73.7%
連結子会社の適用税率差異	-	△97.7%
その他	-	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	91.4%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年8月1日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、翌連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後における法人税等の税率変更
当社は、第9回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使による新株発行による資本金の増加に伴い、法人事業税の外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、翌連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6%から30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。