有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,501	千円	24,567	千円
たな卸資産評価損	90,723	千円	392,005	千円
受注損失引当金	11,331	千円	1,038	千円
未払事業税	20,396	千円	10,676	千円
概算未払金	4,603	千円	1,198	千円
未払社会保険料	7,162	千円	3,958	千円
退職給付に係る負債	88,091	千円	89,441	千円
貸倒引当金	4,329	千円	14,601	千円
未払役員退職慰労金	41,962	千円	41,669	千円
資産除去債務	29,058	千円	29,262	千円
固定資産減損損失	-	千円	1,419,258	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	519,881	千円	1,504,424	千円
繰越税額控除限度超過額	326,326	千円	166,529	千円
その他	7,589	千円	1,947	千円
繰延税金資産小計	1,197,957	千円	3,700,580	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	千円	△1,504,424	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	千円	△2,179,096	千円
評価性引当額小計 (注)1	△931,789	千円	△3,683,520	千円
繰延税金資産合計	266,168	千円	17,059	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,933	千円	△1,371	千円
固定資産圧縮積立金	△173,382	千円	△165,198	千円
その他有価証券評価差額金	△2,065	千円	△611	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△19,493	千円	△3,586	千円
土地評価差額金	△8,297	千円	△8,297	千円
保険積立金評価益	△802	千円	△364	千円
在外子会社留保利益	△7,687	千円	-	千円
その他	△140	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△213,801	千円	△179,430	千円
繰延税金資産(負債)の純額	52,366	千円	△162,371	千円

(注)1 評価性引当金が2,751,731千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額を1,419,258千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,316,436千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	655	39,762	1,464,006	1,504,424
評価性引当額	-	-	-	655	39,762	1,464,006	1,504,424
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
株式報酬費用	0.2%	0.0%
交際費等	0.1%	0.0%
寄付金	0.0%	△0.8%
住民税均等割	0.6%	△0.1%
繰越税額控除限度超過額に係る繰延税金資産の増減額	0.0%	△0.1%
試験研究費に係る税額控除	△1.9%	-%
その他税額控除	△1.7%	-%
評価性引当額の増減	△32.0%	△32.2%
その他	1.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9%	△3.0%