有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23,692	千円	28,692	千円
棚卸資産評価損	87,772	千円	94,381	千円
受注損失引当金	1,089	千円	2,615	千円
未払事業税	27,452	千円	8,045	千円
未払社会保険料	4,029	千円	4,913	千円
退職給付に係る負債	72,622	千円	71,225	千円
貸倒引当金	11,734	千円	10,387	千円
未払役員退職慰労金	45,196	千円	40,213	千円
資産除去債務	17,159	千円	15,871	千円
固定資産減損損失	633,094	千円	662,570	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,358,665	千円	2,912,054	千円
研究開発用設備	11,642	千円	7,358	千円
売上高の益金算入	-	千円	4,717	千円
減価償却超過額	-	千円	5,467	千円
その他	8,056	千円	5,964	千円
繰延税金資産小計	4,302,209	千円	3,874,478	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,358,665	千円	△2,912,054	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△917,513	千円	△939,691	千円
評価性引当額小計 (注)1	△4,276,178	千円	△3,851,745	千円
繰延税金資産合計	26,030	千円	22,732	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△110	千円	△20	千円
固定資産圧縮積立金	△146,474	千円	△139,716	千円
その他有価証券評価差額金	△644	千円	△419	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△220	千円	△177	千円
土地評価差額金	△8,297	千円	△8,297	千円
保険積立金評価益	△546	千円	△477	千円
繰延税金負債合計	△156,294	千円	△149,108	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△130,264	千円	△126,376	千円

(注)1 評価性引当金が424,432千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が29,476千円増加したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が446,611千円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,647	39,762	19,750	328,073	2,969,432	3,358,665
評価性引当額	-	1,647	39,762	19,750	328,073	2,969,432	3,358,665
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	655	39,762	19,750	250,474	48	2,601,364	2,912,054
評価性引当額	655	39,762	19,750	250,474	48	2,601,364	2,912,054
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%	-
(調整)
評価性引当額の増減	79.4%	-
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	73.7%	-
連結子会社の適用税率差異	△97.7%	-
その他	1.3%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.4%	-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当連結会計年度において資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2022年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。