訂正有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。
[経営理念]
努力、活力、創造力
全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。
① お客様、協力会社との共栄のために
② 従業員とその家族の幸せのために
③ 社会と地球環境への貢献のために
(2) 目標とする経営指標
今後の国内外の経済状況については、日本を含めた世界各国における金融政策の変更や米国における政策変動、中東における情勢不安の長期化や原油価格への上昇、中国経済の先行き不透明感などが市場に与える影響などもあり、今後も予断を許さない状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの2027年3月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。2027年3月期においては、化学繊維用ノズル事業が日本ノズル株式会社の全株式売却により当社グループから分離したため、売上高、利益ともに大幅に減少する見通しとなります。
(金額単位:百万円)

	2027年3月期 第2四半期(累計)	対前年同期 増減率(%)	2027年3月期 通期	対前年同期 増減率(%)
売上高	600	△57.6	1,300	△53.0
営業利益	△150	-	△160	-
経常利益	△150	-	△160	-
親会社株主に帰属する 当期純利益	△170	-	△230	-

① 特殊精密機器事業
耐摩耗工具関連分野及び実装機用ノズル分野ともに、当期においては厳しい受注環境となりましたが、次期についても当面の間は厳しい事業環境が継続するものと予測しております。このような環境の中、当期から量産出荷が開始された新素材で製作した実装機用ノズルの販売が本格化することによる売上拡大や、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、新規参入分野である半導体製造業界からの受注拡大、同業他社の廃業等による精密部品加工需要の取り込みに注力することにより、売上拡大を目指してまいります。
そのため、次期売上高は当期売上高741百万円から21.3%増の900百万円を見込んでおります。
② D-Next事業
当社製の半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの販売については、国内大手ダイヤモンドワイヤユーザーを中心に顧客獲得と販売数量の拡大が順調に進捗しており、国内大手顧客の開拓はほぼ完了しております。次期については国内顧客における当社製品のシェアを高めるとともに、半導体用途を中心とした海外顧客の開拓を進めることにより、さらなる売上拡大と当事業の収益事業化を目指してまいります。
そのため、次期売上高は当期売上高230百万円から55.9%増の360百万円を見込んでおります。
③ マテリアルサイエンス事業
ナノサイズゼオライトについては、すでに化粧品用途や歯みがき粉用途において正式採用されており、少量ではありますが製品用ナノサイズゼオライトを出荷しております。なお、販売数量の拡大が期待される電子部品封止剤やガス吸着用途分野等の複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しており、電子部品封止剤用途については、次期において量産開始される見込みであることには変更はございません。また次期においては、当事業を当社の100%子会社であるZeo Next株式会社に移管し、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制を既に構築済であり、当事業の継続的成長を実現するための複数の施策を推進しております。
マテリアルサイエンス事業における次期売上高は、当期売上高12百万円から211.6%増の40百万円を見込んでおります。
上記における業績見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが現時点において入手可能な情報による判断及び仮定を前提にしており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。なお、江蘇三超社との国際仲裁については、現時点においてシンガポール国際仲裁センターによる最終的な仲裁判断が出ておらず、見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響は連結業績予想には織り込んでいません。
(3) 会社の対処すべき課題
国内経済、海外経済ともに先行き不透明な状況が継続する中、当社グループでは2027年3月期を、当社の企業価値を最大化するための成長戦略である「Reスタート2026」の初年度として、これまで推し進めてきた構造改革の成果を活かし、各々の事業における売上高と収益の拡大を目指し、以下の取り組みを進めてまいります。
① ナノサイズゼオライトの事業化
新規事業として10年以上に渡り開発に取り組んできたナノサイズゼオライトについては、化粧品や歯みがき粉用途において正式採用されました。また販売量の拡大が期待される複数の用途分野においては、量産採用に向けた顧客やエンドユーザーによる評価が継続しており、2026年度における量産開始を見込んでおります。また、2026年4月1日にナノサイズゼオライト事業を当社の100%子会社であるZeo Next株式会社に移管し、ナノサイズゼオライトの販売数量を飛躍的に拡大させるため、グローバル市場に対し精力的に営業展開するための体制を既に構築済であり、当事業の継続的成長を実現するための複数の施策を強力に推進してまいります。また当事業の収益力のさらなる拡大のため、製造現場における生産技術力と生産性の向上に取り組んでまいります。
② 特殊精密機器事業の収益力強化
特殊精密機器事業においては、これまで取り組んできた技術開発の成果として、新開発の実装機用ノズルの量産販売開始による売上高の増加を見込んでいるとともに、商社を活用した自動車部品メーカーからの受注拡大、半導体製造業界からの新規受注獲得や既存顧客の深耕、同業他社の廃業による精密部品加工需要の取り込みに注力してまいります。また、効率的なM&Aの実施による事業分野と事業規模の拡大を推進してまいります。あわせて、製造現場における生産技術力と生産性の向上を実現することなどにより、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。
③ D-Next事業におけるビジネスモデル転換の完了と収益事業化
2019年11月に太陽光発電向けダイヤモンドワイヤ生産事業から撤退し、半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産・販売事業へとビジネスモデルを転換した同事業においては、国内市場における顧客内シェア拡大と海外顧客の獲得により、販売数量拡大に取り組んでまいります。また生産現場における製造原価低減をさらに推進し、半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの生産・販売事業の収益事業化を達成し、ビジネスモデル転換の完了を目指します。
④ 研究開発力の強化
当社グループの持続的発展のためには、技術競争力に裏打ちされた様々な研究開発が必須と考えております。この研究開発力を基盤として社会における課題解決に役立つ技術開発を推進し、「エネルギー」「環境」「医療」を事業領域の3本の柱として、産官学連携も視野に入れながら次世代技術の研究開発を進めてまいります。
⑤ 人材の確保・育成
当社グループの持続的発展のためには、現在保有する高度かつ熟練した生産技術を次世代に継承することに加え、今後の当社グループの経営の中核を担う人材の育成が急務と考えております。このため当社グループでは高度人材の確保のため継続的な採用活動を行うとともに、人材教育体制の構築や人事制度の再設計を行い、必要不可欠な人材が長い年月にわたって、やりがいを持って働いていただける環境の整備を進めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
当社グループは、会社法、金融商品取引法及びその他の法令を遵守するコンプライアンス体制を継続して強化していくとともに、内部牽制が機能する管理体制を構築、強化することで、株主や取引先など、すべてのステークホルダーの信頼に耐えうる組織を目指してまいります。