有価証券報告書-第56期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,805	千円	9,258	千円
棚卸資産評価損	115,865	千円	26,910	千円
受注損失引当金	8,861	千円	-	千円
未払事業税	5,529	千円	-	千円
未払社会保険料	482	千円	1,542	千円
退職給付に係る負債	73,630	千円	54,477	千円
貸倒引当金	10,689	千円	-	千円
未払役員退職慰労金	39,434	千円	42,294	千円
資産除去債務	16,314	千円	15,322	千円
固定資産減損損失	586,690	千円	136,313	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,347,328	千円	3,871,320	千円
研究開発用設備	3,213	千円	2,431	千円
減価償却超過額	14	千円	-	千円
その他	1,367	千円	918	千円
繰延税金資産小計	4,212,227	千円	4,160,790	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,347,328	千円	△3,871,320	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△850,589	千円	△289,470	千円
評価性引当額小計 (注)1	△4,197,917	千円	△4,160,790	千円
繰延税金資産合計	14,309	千円	-	千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-	千円	△900	千円
固定資産圧縮積立金	△498,216	千円	△298	千円
その他有価証券評価差額金	△406	千円	-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△48	千円	-	千円
土地評価差額金	△8,297	千円	-	千円
保険積立金評価益	△94	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△507,063	千円	△1,199	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△492,754	千円	△1,199	千円

(注)1 評価性引当額が37,127千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が523,991千円増加したものの、固定資産減損損失に係る評価性引当額が450,376千円減少、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が88,954千円減少したこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	257,039	-	-	1,300,677	1,324,948	464,662	3,347,328
評価性引当額	257,039	-	-	1,300,677	1,324,948	464,662	3,347,328
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1,491,005	1,496,156	143,496	740,661	3,871,320
評価性引当額	-	-	1,491,005	1,496,156	143,496	740,661	3,871,320
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	34.6%
(調整)
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-	118.8%
評価性引当額の増減	-	△234.1%
関係会社売却に伴う影響	-	75.8%
その他	-	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△6.0%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2026年3月31日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。