有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,549	千円	2,805	千円
棚卸資産評価損	127,130	千円	115,865	千円
受注損失引当金	8,907	千円	8,861	千円
未払事業税	2,623	千円	5,529	千円
未払社会保険料	3,915	千円	482	千円
退職給付に係る負債	76,519	千円	73,630	千円
貸倒引当金	10,387	千円	10,689	千円
未払役員退職慰労金	40,213	千円	39,434	千円
資産除去債務	15,641	千円	16,314	千円
固定資産減損損失	605,578	千円	586,690	千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,208,561	千円	3,347,328	千円
研究開発用設備	4,203	千円	3,213	千円
減価償却超過額	7	千円	14	千円
その他	2,256	千円	1,367	千円
繰延税金資産小計	4,128,494	千円	4,212,227	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,208,561	千円	△3,347,328	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△896,187	千円	△850,589	千円
評価性引当額小計 (注)1	△4,104,748	千円	△4,197,917	千円
繰延税金資産合計	23,746	千円	14,309	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△518,753	千円	△498,216	千円
その他有価証券評価差額金	△438	千円	△406	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△96	千円	△48	千円
土地評価差額金	△8,297	千円	△8,297	千円
保険積立金評価益	△287	千円	△94	千円
繰延税金負債合計	△527,874	千円	△507,063	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△504,128	千円	△492,754	千円

(注)1 評価性引当額が93,169千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が18,888千円減少したものの、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が138,767千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	19,750	250,473	48	-	1,264,322	1,673,966	3,208,561
評価性引当額	19,750	250,473	48	-	1,264,322	1,673,966	3,208,561
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超3年以内(千円)	3年超4年以内(千円)	4年超5年以内(千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	257,039	-	-	1,300,677	1,324,948	464,662	3,347,328
評価性引当額	257,039	-	-	1,300,677	1,324,948	464,662	3,347,328
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
評価性引当額の増減	24.4%	-
国外関連者に対する寄付金	9.4%	-
連結子会社の適用税率差異	6.6%	-
その他	1.7%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.7%	-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が11,088千円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。