4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金1,809,801千円及び管理部門に係る資産333,314千円であります。
5 その他の項目のうち、調整額の項目に含めた有形固定資産及び無形固定資産の増加額の主なものは、新基幹システム5,100千円であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/07/10 11:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
4 資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金1,631,298千円及び管理部門に係る資産537,857千円であります。
5 その他の項目のうち、調整額の項目に含めた有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、本社管理部門におけるシステム投資等であります。2015/07/10 11:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産主として、機械装置(機械及び運搬具)であります。
・無形固定資産主として、生産管理用ソフトウェアであります。

2015/07/10 11:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～31年
機械及び装置 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/07/10 11:01

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,027千円	─千円
その他	49千円	─千円
計	4,077千円	─千円

2015/07/10 11:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,459千円	1,779千円
リース資産	17,760千円	─千円
計	20,220千円	1,779千円

2015/07/10 11:01

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	4,655千円	─千円
機械装置及び運搬具	10,156千円	1,026千円
除去費用	2,486千円	74千円
その他	―千円	403千円
計	17,299千円	1,504千円

2015/07/10 11:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/07/10 11:01

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)に事業の譲渡により減少した資産の主な内容は次のとおりであります。

流動資産	116,567千円
固定資産	122,650千円

なお、移転した事業に対する簿価から、移転したことにより受け取った対価となる株式の時価を除き「事業分離による収入」に118,726千円を計上しております。

2015/07/10 11:01

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,204千円	△4,530千円
固定資産圧縮積立金	△19,508千円	△18,238千円
その他	△349千円	△382千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/07/10 11:01

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
特別償却準備金	△4,734千円	△3,795千円
固定資産圧縮積立金	△175,004千円	△165,398千円
土地評価差額金	△8,297千円	△8,297千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/07/10 11:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/07/10 11:01