建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)	契約残高(千円)
本社(堺市西区)	特殊精密機器事業及び全社共通	本社及び駐車場用土地	12,417	77,760
和泉工場D-Next和泉第2工場(大阪府和泉市)	電子材料スライス周辺事業	和泉第2工場土地・建物及び駐車場用土地	23,265	―

(2) 国内子会社
平成28年3月31日現在

2016/06/27 14:41

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 7～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/27 14:41

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	-	千円	1,240	千円
機械装置及び運搬具	1,026	千円	1,927	千円

2016/06/27 14:41

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金	40,000	千円	40,000	千円
建物及び構築物	1,473,075	千円	1,390,006	千円
機械装置及び運搬具	7,168	千円	5,284	千円

2016/06/27 14:41

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	和泉第2工場 建物改装工事による増加	241,839千円
構築物	和泉第2工場 廃液貯蔵設備導入	15,540千円
機械及び装置	ワイヤー製造設備導入	843,477千円
	超砥粒応用事業部 ドレス用マルチワイヤーソー導入	80,580千円
	超砥粒応用事業部 ワイヤー巻替え装置導入	33,735千円
	超砥粒応用事業部 循環装置導入	13,420千円
	超砥粒応用事業部 自動メッキ液調整装置導入	21,232千円
工具器具備品	超砥粒応用事業部 画像サーバー導入	12,200千円
ソフトウェア	新基幹システム導入	57,421千円

2016/06/27 14:41

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
現金及び預金の増加810百万円、機械装置及び運搬具(純額)の増加904百万円、投資有価証券の増加299百万円、建物及び構築物(純額)の増加163百万円により、総資産は前連結会計年度末に比べ2,229百万円増加し10,225百万円となりました。
②負債

2016/06/27 14:41

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社及び生産設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、本社及び生産設備用建物の建設リサイクル法に基づくリサイクル義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/27 14:41

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/27 14:41