建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)	契約残高(千円)
本社(堺市西区)	特殊精密機器事業及び全社共通	本社及び駐車場用土地	12,417	60,480
和泉工場D-Next和泉第2工場(大阪府和泉市)	電子材料スライス周辺事業	和泉第2工場土地・建物及び駐車場用土地	46,509	-
沖縄工場(沖縄県うるま市)	電子材料スライス周辺事業	沖縄工場建物	25,555	-
フロー合成研究所(大阪府吹田市)	その他	フロー合成研究所建物	12,600	-

(2) 国内子会社
平成30年3月31日現在

2018/06/25 13:08

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 13:08

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金	40,000	千円	40,000	千円
建物及び構築物	1,319,751	千円	1,261,953	千円
機械装置及び運搬具	3,818	千円	2,137	千円

2018/06/25 13:08

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	超砥粒応用事業部 濃縮プラント設備導入	93,000	千円
機械及び装置	超砥粒応用事業部 ワイヤー製造設備導入	999,163	千円
	超砥粒応用事業部 ワイヤー製造装置改造	305,007	千円
	超砥粒応用事業部 コンプレッサー導入	48,170	千円
	超砥粒応用事業部 停電対策装置導入	23,050	千円
	新規事業開発 粉砕装置導入	20,600	千円
	新規事業開発 スプレードライヤー	17,800	千円
リース資産	超砥粒応用事業部 ドレス巻替一体型装置導入	505,100	千円
	超砥粒応用事業部 分析走査電子顕微鏡(SEM)JSM-1T100	29,800	千円
	新規事業開発 超高速液体クロマトグラフ	14,000	千円

2018/06/25 13:08

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社及び生産設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、本社及び生産設備用建物の建設リサイクル法に基づくリサイクル義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/25 13:08

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 13:08