- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
a.製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、仕掛品の一部は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c.貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 15:31 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識基準に関する会計基準」等の適用による、翌連結会計年度の期首の純資産に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2021/06/28 15:31- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は前連結会計年度末に比べ449百万円減少し5,506百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が489百万円増加、前受金が477百万円増加したものの、短期借入金が465百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が447百万円減少、長期借入金が520百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ7百万円減少し515百万円となりました。これは2020年8月の欠損填補を目的とした減資により、資本金が5,203百万円、資本剰余金が3,951百万円それぞれ減少し、利益剰余金が9,155百万円増加しており、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7百万円増加したものの、為替換算調整勘定が13百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は8.3%(前連結会計年度末は7.8%)となりました。
2021/06/28 15:31- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2021/06/28 15:31- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
2021/06/28 15:31- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 523,173 | 515,312 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 15,857 | 14,161 |
| (うち新株予約権(千円)) | (15,187) | (14,161) |
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